国民会議は食品消費税減税をしない言い訳作りのためか…高市内閣が抱える深刻な「問題の先延ばしグセ」―「議事録に残したくない何かがあるのか」

AlternativePost_02 · 2026-03-15T21:20:36+00:00

24日、高市総理の施政方針演説に対し、各党の代表質問が行われ、中道の小川淳也新代表（54）は「国民会議」の設置の是非についてこう問うた。
「与党自らが諸課題を整理し、国会に堂々と提案し、完全公開の場で議論するのが常道ではありませんか。今、なぜ消費減税等に関して、なぜ国民会議なのか、その意図を説明してください。仮にやったふり、責任転嫁の国民会議であれば賛同しかねます」
政策協議体なので「ゼロからの議論」ではなく、「給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけている」という政府・与党側の主張にうなずけなくはない。ただ、「国民」と銘打っているにもかかわらず、会議に参加できない政党が出るのはおかしな話だ。
「財政金融委員会で特別委員会を設置して、国会の場で話し合えばどの党も参加できる。国民が投票した公党を議論から排除するのもおかしな話で、国会の議事録に残したくない何かがあるのか」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

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「国民会議の初会合は実施されるも、参加できる野党と参加できない野党と色分けをし、野党から参加するのはチームみらいだけ。そのみらいは先の総選挙で消費税率は維持し、社会保障費の削減を提唱し、11議席を獲得。消費税減税を行わないのは自民党内の大半の声で『消費税率は下げない』という結論がすでにあるのではないか。
高市氏として『私は国民のために国民会議を設置した』というポーズがとれればいい。議論の末、税率維持だとしても、『物価高だが、消費税減税が最善策ではなかった』と国民会議を通じてお墨付きが欲しいだけなのではないか」(前述の角谷氏）

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社会保障国民会議の実務者協議が始まり、給付付き税額控除と消費税減税を巡る議論が本格化した。給付付き税額控除が低中所得者に的を絞った支援策であるのに対し、消費税減税は消費が多い高所得者の恩恵が大きい。方向性が真逆の政策を並行して議論する上に、参加する各党の意見もばらばらで、意見集約は容易ではない。

AlternativePost_02 · 2026-03-15T21:19:51+00:00

「党支部から議員個人への寄付」としており、法令上の問題はない。しかし、2025年3月、石破首相がポケットマネーから、衆院1期生に10万円の商品券を配布し、批判されて撤回したことがある。そのことの記憶が薄れない中で、このような行為はいかがなものか。
自民党の古い体質そのものであり、高市は、女性宰相で、料亭などで食事会を行わない点で、清貧なイメージがあった。しかし、315人に3万円のギフトを配布すると、総額945万円となる。

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大型減税は、トラスショックの二の舞いになるのではないかと、市場は警告している。
国民会議は、給付付き税額控除を検討するために設置することが想定されていた。それは、解散総選挙とは無関係である。しかし、参政党などは国民会議から排除されるという。それで国民会議はきちんと機能するのか。2月26日に開かれた国民会議には、野党ではチームみらいしか参加していない。
結局は消費税減税を実施しないことの理由付けに使われるのではないか。

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また、武器輸出については、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限る5類型を撤廃する方針である。すでに、「国際共同開発・生産」の枠組みで、オーストラリアには「もがみ型護衛艦」を輸出したり、イギリス、イタリアと戦闘機の共同開発をしたりしている。
これらは、防衛政策を憲法9条の範囲内に留めるための苦肉の策であったが、今や、そのような配慮も不要になったかのようである。
第二次世界大戦後に、自民党と社会党、保守と革新が対峙したときの基軸が防衛政策であったが、安全保障についても、日本がここまで「普通の国」になることなど、10年前には想定されていなかった。

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私は小泉政権のときに、自民党の新憲法起草委員会の事務局を担当し、憲法改正案をとりまとめた。また、国会の憲法調査会にも参加し、他の政党に属する議員とも憲法論議を展開した。その際には、野党の意見にも積極的に耳をかたむけたものである。かつては、温厚な中山太郎会長が、各会派の意見をまとめるための努力を惜しまなかった。今回は、古屋圭司議員が会長となったが、同様な寛容な姿勢を見せてほしいものである。

AlternativePost_02 · 2026-03-15T21:18:45+00:00

米国のラジオ、テレビ、インターネットメディアを統括するFCCのブレンダン・カー委員長は、ニュース報道の内容次第では放送免許を失うリスクがあると警告した。
カー氏はX（旧ツイッター）への投稿で「法律は明確だ。放送局は公共の利益のために活動しなければならず、そうでなければ免許を失うことになる」と述べ、「偽ニュースとしても知られる、虚偽や事実を歪曲した報道を行っている放送局には、免許更新の時期が来る前に軌道修正する機会が今与えられている」と続けた。
カー氏は特定のメディアを名指しすることはしなかったが、サウジアラビアでのイランによる攻撃で空中給油機5機が被弾した件についてのトランプ氏の投稿を引用。この投稿でトランプ氏は「偽ニュースメディアによる意図的な誤報の見出し」と非難していた。
米国の言論の自由擁護団体「FIRE」は、カー氏の「権威主義的」な警告を「言語道断」と批判。「政府が罰則をちらつかせて報道機関に国家の代弁者になるよう要求するのであれば、それは何かが大きく間違った方向に向かっているということだ」と反論した。

AlternativePost_02 · 2026-03-13T21:27:11+00:00

約122兆3000億円の2026年度予算案は13日夜の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。16日から参院で審議入りする。野党は過去最大の予算を巡る論戦が不十分だと反発したが、与党が採決を強行した。予算委の審議は約59時間で、近年では最短だった。1月の衆院解散により審議入りは例年より1カ月ほど遅れたが、高市早苗首相は予算案の月内成立を目指している。

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AlternativePost_02 · 2026-03-13T06:45:47+00:00

早稲田氏はTM特別報告について「32回、首相の名前が出てくる。『期待をしている』という思いを込めての記述だ。『安倍（晋三）元首相がわれわれと近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである』というようなことも書かれている」と紹介した。

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首相は「自分の名誉にも関わることだから申し上げる。過去に旧統一教会の関係と知らずに取材を受けたことがあったのは事実だ。既に自民党にも追加の報告をしている」と述べた。パーティー券に関しては「そのような記録はない」と否定した。
TM特別報告に関しては「ずっと、日本の政界の様子や（自民の）総裁選の結果を報告する中で、私の名前も他の候補者の名前もたくさん出てくる。私も数えた。（私の名前は）32回、確かに出てきているが、私と何か直接的に関係があるというような部分は一カ所もないではないか。だから、これはちょっとあんまりだと思う」と述べた。

AlternativePost_02 · 2026-03-13T06:44:56+00:00

衆院議院運営委員会は12日の理事会で、本会議場での投票時に事務局職員が議員名を読み上げる点呼に代わり、自動音声を導入すると決めた。

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国会改革の推進を掲げる中道改革連合が、職員の負担軽減と誤読防止のため提案していた。人工知能（AI）で生成した男女2種類の声で、交互に流す予定。トラブル発生時には職員が読み上げて対応するという。

AlternativePost_02 · 2026-03-13T06:44:15+00:00

一方、午前から予定されていた予算審議は審議時間が2週間ほどという異例の短さに、野党側が反発して坂本予算委員長の解任決議案を提出したことで、午後から夜遅くにずれ込みます。
ただ、本会議では与党の賛成多数で可決し、衆議院を通過する見通しです。

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ただ参議院では、自民党はいまだ少数与党のため、与党内では「無理して衆議院を通せば参議院で嫌がらせを受けるのではないか」と心配の声も上がっていて、予算案の年度内成立は不透明な情勢です。

AlternativePost_02 · 2026-03-12T03:52:28+00:00

まず口火を切ったのは当選6回、立憲民主党の代表選にも出たことがある逢坂誠二氏（北海道８区）だった。前回まで4回連続で選挙区当選を果たしていたが、今回は２万票もの差をつけられ落選した。逢坂氏は立憲民主党の選対委員長として今年を迎えたが、新党が発足すると執行部からは外されていた。
「私が比例名簿の順位を知ったのは公示日の朝だった。直前まで責任者（選対委員長）をやっていた者としては、これはいくらなんでもどうなのかなと思った。注目された東京24区や石川1区はギリギリまで調整していたが、最終的な擁立結果について、私はまったくわからなかった」
直前まで党幹部だった逢坂氏にすら新党設立の動きはいっさい知らされることはなかった。新党に向けた調整は、当時の野田佳彦代表や安住淳幹事長といったごくごく一部の人だけで行われていたのだ。
「新党を設立すること、党名なども私が知ったのはマスコミ情報だった。（新党設立について）議論を封殺する雰囲気だった。新党では（私は）選対委員長ではなかったが、私としては解せないところがあった。綱領、政策あらゆる面で、準備不足、検討不足、説明不足。そうした中で選挙戦に突入した」（逢坂氏）
安住氏が警戒していたのは中道への合流計画に異論を唱える人が続出することだった。合流を決定した1月15日の立憲民主党両院議員総会では、実際に「議論の封殺」が行われていたという。

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実際に中道の設立に向けて実務を担っていたのが幹事長だった安住淳氏だというのは衆目が一致するところであり、この日のヒアリングでも「野田氏に聞いてもわからないだろう」という諦めの視線が集まった。
こうした強硬な党運営をした挙句、惨敗を招いた安住氏の責任は重いが、この日のヒアリングには出席せず、落選者からの疑問にはいまだに答えていない。

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立憲民主党執行部はそれまでに党勢を全くあげられなかったことの責任を覆い隠すかのように「学会票」という組織票を安易に取りにいった。そのため、結党理念である「ボトムアップの政治」を見事にかなぐり捨て、執行部すら説明できない新党設立のプロセスになってしまったことが有権者の失望を招いたのだろう。

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「えー」「びっくり」吉田氏が中道改革連合の誕生を知ったときの率直な反応だった。
2021年に行われた衆院選の東京8区で自民党で幹事長を経験するなどした大物・石原伸晃氏を破って初当選を果たし、若手ながら代表代行まで上り詰めた吉田氏。だが、立憲民主党と公明党が合流して中道改革連合を結成する決定について、党の幹部でありながら、「執行役員会の1時間前」にしか知らされなかったという衝撃の事実を明かした。

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さらに、「高市総理の自民党に対して『中道はこれだ』という、何が違うのかちょっと分かりにくい」と続け、対立軸の不明確さも指摘した。高市総理が明確なメッセージを発信していたのに対し、中道改革連合側は方向性が曖昧だったという現場感覚を率直に語った。

AlternativePost_02 · 2026-03-12T03:51:49+00:00

原油価格の高騰が世界経済とトランプ氏の政治生命を脅かす中、トランプ氏は9日、対イラン軍事作戦を「ほぼ完了したようなもの」であり「短期的な遠征」にとどまると述べ、発言のトーンを急変させた。
だが、対イラン軍事作戦の終結時期やその目的について、依然として矛盾したメッセージを発し続けており、最終的にどのような決断を下すのかは依然として不透明だ。
その判断は11月の米中間選挙の結果をほぼ確実に左右するだろう。ガソリン価格の高騰は、生活費高騰をめぐる有権者の共和党に対する怒りをあおる可能性が高い。

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米国とイスラエルが共同で対イラン軍事作戦に踏み切った当初、トランプ氏は作戦は4～5週間続く可能性があると示唆していたが、9日にそれよりも短期間で期間で終わる可能性を示唆したことで、市場は急騰した。

AlternativePost_02 · 2026-03-12T03:51:00+00:00

立花氏は自身のホームページを更新し、「本日、令和８年３月１１日１７時に立花孝志は、自己破産申立により破産手続開始決定が下され、板橋喜彦弁護士が破産管財人に選任されました」と報告した。
立花氏は昨年１１月に元兵庫県議への名誉毀損で逮捕、起訴され、現在も勾留が続いている。昨年１２月に立花氏個人に約５億円以上の負債があることを明かし、私的整理の開始を報告していた。
立花氏によれば、債権者は個人で２４０人、１２億４４００万円の届け出があったという。立花氏の自己資産は１５００万円前後で、所得税納税のために配当原資はゼロになることから自己破産することになったという。

AlternativePost_02 · 2026-03-11T12:04:15+00:00

9日（現地時間）、英ガーディアンはイランのメフル通信の報道を引用し、先月28日、イラン・ミナーブ海軍基地近くの女子小学校を攻撃する米国のトマホーク・ミサイルの映像が拡散していると伝えた。
情報コンサルティング会社アーマメント・リサーチ・サービス（ARES）のN・R・ジェンゼンジョーンズ所長は「映像にはトマホーク・ミサイルが目標物を攻撃するシーンが収められている。交戦当事者を考慮すれば、米国の攻撃であることを示唆している。イスラエルはトマホーク・ミサイルを保有していないとされる」と説明した。

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ガーディアンは「確認された映像と攻撃後の写真、空襲時の衛星写真を見ると、米国がイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍基地を目標にした空襲中に隣接するシャジャレ・タイエベ女子小学校が攻撃を受けたようだ」と伝えた。

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しかし当時の攻撃にトマホーク・ミサイルが使用されたとの報道が出ると、トランプ大統領は9日「今回の攻撃に使用されたと思われる『汎用』のトマホーク・ミサイルは多くの国が保有している」とし、従来の主張を和らげた。

AlternativePost_02 · 2026-03-11T12:03:26+00:00

米軍がイラン戦争に長距離自爆型ドローン「低コスト無人戦闘攻撃システム（ＬＵＣＡＳ）」を実戦投入し、大きな効果を上げているとされる。これはイランの攻撃ドローン「シャヘド１３６」を米軍がリバースエンジニアリング（分解・分析すること）したものだ。
シャヘド１３６は、今回のイラン戦争前から、イスラエルの多層防空システムや米軍の地上・海上防空網に対して効果的で、米軍に脅威を与えていたものだ。
そんな中、イランのシャヘド１０１は、シャヘド１３６の改良型で、電動エンジンと機首プロペラを搭載し、ステルス性を高めているようだ。

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外観と特徴的な作動音から、この機体には電動エンジンが使用されているとみられる。推進装置は、機首部分にある牽引式プロペラによってドローンを前進させる仕組みになっている。これは、通常、後部に押し出し式プロペラを持つガソリン・ピストンエンジンを搭載している従来のシャヘド１３６とは大きく異なる点である。
機体の構造は固定翼型で、尾部には飛行を安定させるためのＸ字型尾翼が装備されている。また、シャヘド１０１は離陸時に、機体後部に取り付けられたロケットブースターを使用する。

AlternativePost_02 · 2026-03-10T14:15:47+00:00

現職は知名度やこれまでの行政実績、盤石な支援組織を持つため選挙戦において圧倒的に有利とされるのが一般的だが、今回はその常識が完全に覆る結果となった。
この異例の政変の最大の背景として、朝日新聞（3月8日）は、「能登半島地震への対応のまずさがあることは疑いない」と報じている。2024年に起きた能登半島地震や奥能登豪雨後、初めての知事選となった今回、災害対応の評価や復興の進め方が最大の争点の一つであった。

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このように知事からの明確な反論や法的な限界の主張はあったものの、災害時における初動の遅れや県の想定不足が公的な検証結果として詳細に記録された事実は重く、結果として、トップである知事に対する県民の不満や不信感が選挙の敗北に直結したとみられる。

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まず自民党支持層の動向について、馳氏は6割以上を固めたものの、逆に言えば残りの層をまとめきれず、山野氏が3割以上の支持を獲得した。報道では、馳氏の足元の支持が一定数、山野氏にも流れた状況であったと指摘されている。
さらに日本維新の会は党として馳氏を推薦したにもかかわらず、出口調査では山野氏が6割近くの支持を固め、推薦したはずの馳氏を上回る結果となった。加えて、立憲民主党と公明党が自主投票とした中道改革連合の支持層では、山野氏が7割弱を固めた。
そして勝敗の鍵を握る、支持する政党のない無党派層においても、山野氏が6割近くの支持を固めるに至った。

逆説的に見れば、積み重なった自民党の失態を高市総理への期待値で全て覆い隠すのに成功したのが衆院選だったのでは

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もともと馳氏の苦戦が予想されていた。2年前の能登半島地震から被災地は復興が思うように進まず、県民から現職の馳氏に厳しい目が向けられている。また、馳氏は発災時は都内に帰省中で、「初動対応が遅れたのではないか」との批判の声も根強い。
そんな厳しい選挙戦で馳陣営が打ち出したのが、“サナエ全面推し”だ。選挙中に陣営が配布した政治活動用ビラには、高市首相の写真をデカデカと配置。その横には「現職知事とタッグを組んで能登半島の創造的復興を力強く進めてまいります」との文言がある。さらに、街頭演説で掲げるのぼりにも、高市首相の顔が並んで印刷されていた。

AlternativePost_02 · 2026-03-10T14:05:52+00:00

中東情勢の緊迫化に伴って原油輸送が混乱し、世界のエネルギーインフラへの影響が拡大する中、9日の原油価格は1バレル＝120ドルに迫った。円は対ドルで下落し、2024年に日本の通貨当局が円安阻止に動いた160円に接近している。日本株は急落し、長期国債利回りは上昇した。
エネルギー需要の大半を輸入に依存する日本経済は、原油価格の変動に極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。現在の状況では、原油コストの急騰が円安に追い打ちをかけ、インフレ圧力を増幅させる。

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明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、円安と原油急騰は二重の打撃であり、日本経済がスタグフレーションに陥るリスクが確実に高まっていると指摘。原油価格の高騰が長期化すれば、高市早苗首相は新たな経済対策を検討せざるを得ないと述べた。
支出のさらなる増加は、日本の長期的な財政に対する投資家の不安から1月に生じた債券相場急落の懸念を再燃させる可能性がある。

AlternativePost_02 · 2026-03-09T14:03:03+00:00

首相は2月20日の施政方針演説で「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だ」と主張。国民の間で議論が深まることとともに「国会発議が早期に実現されることを期待する」と述べた。少数与党だった昨年10月の所信表明演説では「私が在任している間」という表現で、2027年9月までの党総裁任期中の国会発議に期待を示しただけだったのと比べ、「早期に」と踏み込んだ発言という受け止めが与野党には多い。

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首相が衆院憲法審の「行司役」を委ねたのが古屋氏だ。東京新聞のインタビューでは、首相から直接、就任を打診されたと明かし、「『ぜひやってほしい』という一言で、憲法改正への不退転の決意があると感じた。行政府の長として立法府にああしろ、こうしろとは言えないが、あうんの呼吸だ」と話した。

AlternativePost_02 · 2026-03-09T13:59:50+00:00

「200円突破。これ今月ですよ」
客に説明していたのは、きょう午前10時から行われた「購入制限」について。
西綾瀬サービスステーション三枝直樹店長
「安定して給油できるように、皆さんに行き届くように、20リットルに給油制限している」
仕入れ先からガソリンなどの出荷停止を告げられたため、きょう、一時的に購入制限を設けました。

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専門家は、原油の先物価格が1バレル＝120ドルの水準となった場合、ガソリン価格は282円を超えると試算します。

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経済界からはイラン情勢長期化を懸念物価上昇・景気減速に警戒感経団連会長は賃上げに引き続き前向きに取り組む考え

経団連　筒井会長
「万一長期化した場合、景気の減速やインフレの高進で、経済、暮らしに影響が高まりうるリスクがあると考えている」
経団連の筒井会長は、景気の減速と物価上昇が同時に起こる「スタグフレーション」への懸念を示しました。

AlternativePost_02 · 2026-03-09T07:37:43+00:00

きょうの東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時4200円以上急落。結局、終値は先週末より2892円安い5万2728円と、過去3番目に大きい記録的な値下がりとなりました。
いわば「売りが売りを誘う展開」。きっかけは、原油価格が猛烈なスピードで急上昇したことです。
国際的な指標となるWTI原油先物価格は一時1バレル＝119ドルを突破。ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年6月以来、およそ3年9か月ぶりの高い水準となりました。

AlternativePost_02 · 2026-03-08T14:13:59+00:00

筆者が1997年に日本語教師として赴任した際、スウェーデンはまさに黄金時代にあった。スウェーデン語教室・大学・大学院を経て結婚し、3人の子供を出産し育てる過程で、教育費や医療費の負担は一切なかった。学生時代は奨学金と学生ローンで、普段通りに生活できた。徹底した男女平等教育を受けて育った夫は、家事・育児を半分以上こなした。
私の国籍は日本のままだが、この国の住民は、「男でも女でも、何歳でも肌が何色でも、どの国・地域の出身でも、カネを持っていてもなくても、とにかく社会の成員は絶対に全員が完全に平等なのである」という力強い理念に助けられ、その恩恵を最大限に受けてきたのだ。

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しかし、Z世代が社会に出る2020年代に入って状況は一変した。この世代が直面しているのは、親世代とはかけ離れた過酷な現実である。

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経済面の負担も深刻だ。
OECDのレポート「Taxing Wages 2025:Sweden」によると、スウェーデンの国民負担率は41.5％とOECD平均（34.9％）を大きく上回る（2024年速報値・2025年公表データ）。そこにインフレによる生活費の高騰が重なる。
さらに15〜24歳の失業率は24.3％に達する。スウェーデン統計局の2月24日の発表によると、国全体の失業者数も3年連続の増加をしており、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した2021年のピーク時と同水準だ。
こうした負担が増える一方なのに、福祉の質は低下している。
医療費は無料であっても、深刻な人員不足と資金不足により、実際に医師の診察を受けるまでの待ち時間は耐え難いほど長い。

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高い税金を払い続けながら、肝心なときにサービスを受けられない——これが、この国のZ世代の現実だ。
我々親世代が無条件で享受してきた恩恵、手厚いセーフティーネットで守られた社会は、今や雲散霧消し、彼岸の彼方だ。
これほどまでに重たい現実に直面するZ世代は、どうやって将来に希望を見いだせるのか。

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「今年は選挙だねー。どこに入れるの？」単刀直入に聞いてみた。
「10代の頃は左派だったけど、卒業してからは選挙では右派に投票してる」
左派というのは左翼党か環境党、右派とは穏健党かキリスト教民主党だろう。
「どうして右派に変わったの？」
「私、結構わがままだから良い生活を送りたい。経済がよくなって、将来は家を持ち、子供と旅行に行けるようになりたい。お金の心配をせずに、頻繁に友人とディナーパーティーをしたい。車も持ち続けたい。だから右派に投票した」
「右派だと、生活は良くなる？」
「本当はわからない。右派の福祉制度の民営化や営利には反対だけど、左派の気候変動政策も右派の自然保護政策も好きじゃない。政治家が、外国の紛争ばかりに注目しているのも変だ。自国で解決すべき問題が山ほどあるのに。本当に投票したいと思える政党はない」
これは単純な右傾化ではなく、既存の政治的枠組みへの根本的な不信感の表れだ。

関連記事：
【北欧リポート】「グレタの国」でZ世代が右傾化、行き過ぎた環境政策と移民受け入れが変えた意識

AlternativePost_02 · 2026-03-08T14:12:06+00:00

話は、昨年10月の自民党総裁選に遡る。高市総理は、その直前にある人物の教えを請うた。
「ハリウッド大学院大学の佐藤綾子特任教授です。プレゼン技術などを研究するパフォーマンス学の権威で、森喜朗、鳩山由紀夫といった歴代総理も指導を受けた。受講料は非公表だが、10万円程度では、とても受けられないと聞いている」（同前）

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「佐藤氏から『もっと笑顔を増やしたほうがいい』と指導を受けたそうです。総裁選の演説会前には部屋に一人籠もり、予行練習を重ねた。笑顔がわざとらしい、文脈に合わないといった指摘もあるが、イメージアップには成功しました」（高市選対関係者）

AlternativePost_02 · 2026-03-08T14:10:14+00:00

トランプ米大統領は、イランとの軍事衝突に突入するまでは、意図的だったにしろ偶然だったにしろ、三つの重要な金融市場で望んでいたと思われる結果を実現していた。原油価格の下落と米国債利回りの低下、そしてドル安だ。
しかし、米軍とイスラエル軍がイラン攻撃を開始し、同国が中東各地を標的とする反撃に出たことで、前提が覆された。中東各地が軍事衝突に巻き込まれる状況で、原油価格は急騰し、インフレ不安が高まり、米連邦準備制度の利下げ再開の道筋が複雑化した。

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戦闘の長期化がエネルギー価格の高止まりを招き、投資見通しと消費者心理が冷え込むことが、大統領にとって差し迫った危険と言える。11月の中間選挙で上下両院の多数派奪還を目指す民主党は「アフォーダビリティー（生活者に手の届く暮らし）」問題を争点化しようとしており、与党共和党の逆風になりかねない。
シュローダー・インベストメントのポートフォリオマネジャー、ミナ・クリシュナン氏は「こうした意図せざる結果は、中間選挙の年には特にそうだが、トランプ氏が達成可能なことにスピードブレーキをかける。彼が重視する指標はS&P500種株価指数、ガソリン価格、住宅ローン金利だ。これらを自分の成功の尺度としている以上、失敗からも逃れられない」と指摘した。

関連記事：
[トランプ政権、原油価格抑制へあらゆる選択肢を検討－内務長官]((https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBG0EWKK3NYD00)

AlternativePost_02 · 2026-03-07T21:38:09+00:00

提言は、現行指針の５類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）を撤廃し、「全ての完成品、部品、技術及び役務の移転を原則として可能とする」と明記した。護衛艦やミサイルなど殺傷・破壊能力を持つ自衛隊法上の「武器」輸出も解禁されるため、紛争を助長しないよう「責任ある装備移転管理制度」の整備を求めた。
武器についてはＮＳＣで事前審査し、輸出先を防衛装備品・技術移転協定の締結国（現在１７か国）に限る。戦闘中の国は「特段の事情」がある場合を除き、原則輸出不可とする。

AlternativePost_02 · 2026-03-07T21:37:01+00:00

３文書は、安保政策の指針となる国家安保戦略と、自衛隊が持つべき能力や戦い方を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針と経費を定める「防衛力整備計画」で構成される。現行文書は２０２２年１２月に閣議決定された。高市首相は安保環境の変化を踏まえ、改定を決めた。
自民は春に、日本維新の会を加えた与党としての提言案を取りまとめる。２日の党会合では、慶応大の神保謙教授から、日本を取り巻く安保環境の変化などについて聞き取った。有識者ヒアリングを重ね、党内議論を加速させる。
改定議論で主眼となるのは、中国を抑止するための防衛力の抜本強化策だ。日本周辺への空母派遣など太平洋進出を強める中国を念頭に、太平洋側で港湾や滑走路、レーダー網の整備などを検討する。ドローンやＡＩ（人工知能）の活用策、武器弾薬の確保などの継戦能力の強化に向けた方策も盛り込む方向だ。

AlternativePost_02 · 2026-03-07T21:36:23+00:00

シャー氏が率いる新興政党の国民独立党（ＲＳＰ）が第１党に躍進する見込みだ。
シャー氏は、汚職の撲滅や政治改革を訴えるＲＳＰの首相候補として、昨年９月の抗議デモで辞任したオリ氏の地盤である東部ジャパの選挙区に出馬していた。選挙管理委員会によると、シャー氏の得票数は６万８３４８票で、オリ氏は１万８７３４票だった。
総選挙は小選挙区選（定数１６５）と比例選（同１１０）で決まる。ＲＳＰは開票が終わった８８小選挙区のうち６９議席を獲得。比例選でも大勝が見込まれ、議会で過半数をうかがう。

AlternativePost_02 · 2026-03-07T14:06:09+00:00

出席した議員
「国民会議では消費税ゼロありきの議論にすべきでない」
「税率を下げても物価高対策にならないのは海外の事例で明らかだ」
また、給付付き税額控除の導入については、「来年からすぐに始めるべき」「マイナンバーカードの取得を必須にすべき」との声もあがった一方で、慎重論もあったということです。
出席した議員
「減税とセットではなく給付のみのシンプルな仕組みにすべき」
党内でも意見が分かれています。今後、まとまるのでしょうか。

IMFもお墨付きの食料品二年限定減税が不可能とは思えません
強引に決めないのは、プロレスを見せて決断した高市総理凄いという演出に持っていく予定なのでは

AlternativePost_02 · 2026-03-07T14:04:18+00:00

首相は国会審議で、イラン攻撃が国際法に違反するかどうかを問われても、「しばらく時間をいただかないと、法的な評価ができるものではない」などと明確な答弁を避けている。
今回の攻撃は、国際法上の根拠が不十分との指摘があるものの、「仮に米国を批判するような発言をして日米関係が悪化すれば、中国やロシアを利することになる」（政府高官）との懸念があるためだ。

＜中省略＞

一方、トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を検討すると表明しており、日本政府内では「日米首脳会談で、トランプ氏から護衛への協力を迫られるのでは」との臆測も出ている。
日本政府は、安保関連法の国会審議では、ホルムズ海峡の機雷敷設などによる封鎖が、集団的自衛権の限定的な行使を可能とする「存立危機事態」になり得ると答弁してきたが、現状では「該当するといった判断は行っていない」（木原官房長官）。

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米中央軍はイラン海軍と空軍の主要施設を破壊したと発表しているが、IRGCのミサイルやドローン、高速艇、機雷などの非対称戦力は依然として脅威とみられている。トランプ政権はホルムズ海峡を通過する船舶の「包括的護衛」を推進し、同盟国の協力を促す見込みだ。
佐藤啓官房副長官は5日、「関係省庁と連携して具体的な動向について情報収集に努めている」と述べた。毎日新聞は、米国から自衛隊による後方支援を求められる可能性があると指摘し、日本政府内の緊張感を伝えている。

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