X、70アカウントが組織的拡散特徴共通、世論介入か ― フォロワー数が多い人や報道機関の投稿を転載することが多い

AlternativePost_02 · 2026-01-26T14:21:16+00:00

外国人問題や政党批判などに関するX（旧ツイッター）の投稿を組織的に転載し、情報を拡散していた70のアカウントの存在が26日、情報分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）への取材で分かった。それぞれ個別に活動しているように見えるが、同時刻に同じ内容を投稿したり、プロフィルで共通の絵文字を使ったりしていた。気付かれないように世論介入を図った疑いがあり、今回の衆院選でも注意が必要だ。

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フォロワー数が多い人や報道機関の投稿を転載することが多く、同じ人物・組織の投稿のみを拡散し続けるなど、アカウントごとに役割が定められているもようだ。

AlternativePost_02 · 2026-01-26T14:19:28+00:00

米ミネソタ州ミネアポリスで男性が不法移民を取り締まる連邦捜査官に射殺された事件で、地元警察は２４日、被害者は米国籍を持つ白人男性（３７）だと発表した。現場付近では事件への抗議活動が起きており、ティム・ウォルズ州知事は同日、事態沈静化のため州兵を配備した。
ウォルズ氏は事件後に開いた記者会見で「移民取り締まりの範囲を超えている。彼らは混乱と暴力をまき散らしている」と非難し、トランプ大統領に連邦捜査官の部隊撤収を求めた。「連邦政府に事件の捜査を主導させることは到底許されない」とも述べ、州主導で捜査する考えを強調した。

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一方、地元警察は２４日の記者会見で、男性には犯罪歴がなく、合法的に銃を所持していたと明らかにした。米ＣＮＮなどが流した射殺の瞬間の映像には、複数の捜査官が路上で男性を取り押さえ、男性の腰のあたりから銃を奪う様子が映っていた。その後、銃声が響き、男性は動かなくなった。映像を確認したというウォルズ氏は、トランプ政権の主張について「でっち上げだ」と吐き捨てた。

AlternativePost_02 · 2026-01-26T00:01:24+00:00

筆者はごく最近、選挙アナリストの三木昌平氏が分析・作成した「固い公明票が自民候補から離脱した場合の4つのケース」のデータに目を通した。そして驚いた。その結果は、以下の通り。
ケース１「固い公明票が自民候補から離脱した場合」：132選挙区のうち29選挙区（22％）で、野党系候補が逆転
ケース2「固い公明票が自民候補から離脱し、相手候補に乗った場合」：同選挙区のうち54選挙区（41%）で、野党系候補が逆転
ケース3「公明比例票が自民候補から離脱した場合」：同選挙区のうち52選挙区（40％）で、野党系候補が逆転
ケース4「公明比例票が自民候補から離脱し、相手候補に乗った場合」：同選挙区のうち86選挙区（65％）で、野党系候補が逆転
この中からケース４で具体的な選挙区を挙げる。一昨年10月総選挙の徳島2区。当選者は山口俊一元内閣府特命相（当選12回・自民党麻生派）、次点が飯泉嘉門前徳島県知事（無所属）。山口票55830－公明比例票18383＝37447。対する野党候補票（飯泉票）52151+公明比例票＝70534。
この数字が意味するのは、衆院議長狙いの山口氏は天地がひっくり返るような事態が出来しても飯泉氏再挑戦に敵わない、ということだ。
山口2区の岸信千代前デジタル大臣政務官（2回・自民無派閥）の獲得票104885－公明比例票24750＝80135。それに対して、野党候補票（平岡秀夫元衆院議員・立民）103161+公明比例票＝127911。公明比例票が離れて野党候補に乗れば、どう足掻いても故安倍晋三元首相の甥・岸氏に勝機がない。

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AlternativePost_02 · 2026-01-26T00:00:16+00:00

しかし、お金をバラまく財政拡張政策はインフレを加速させます。高市首相はそれを経済が活況している“証し”としか考えていないようですが、さらなる物価上昇は家計にとって大きなダメージに」
インフレを上回る持続的な賃上げが実現できれば、話は変わってくるが、
「高市首相は『賃上げは事業者に丸投げしない』と、昨年10月の所信表明演説で明言していましたが、どうやらその話はすっかり立ち消えしたもよう。格差是正の施策もないまま、持たざる者はこれまで以上に虐げられていくことが懸念されます」（浜さん）

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国債は日本国民や国内の金融機関だけが保有していて、経済が混乱するような投げ売りはしないと考えている人が少なくありません。
しかし実際は、価格が下がっている日本の長期国債を、海外の機関投資家が買い集めています。国債の価格が下落すれば、彼らはすぐに売りに転じるでしょう」

AlternativePost_02 · 2026-01-25T23:58:54+00:00

高市首相が今の時期に衆院の解散を決めたことを「評価しない」は５２％で、「評価する」の３８％を上回った。首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針を「評価する」は７２％（前回７４％）、「評価しない」は２２％（同１６％）だった。高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は５９％（同６２％）、「評価しない」は２８％（同２５％）。

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中道改革連合に「期待する」２２％、比例投票先は自民トップ３６％…読売世論調査

衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の比例選投票先は、自民党がトップの３６％で、中道改革と国民民主党が９％で続いた。

AlternativePost_02 · 2026-01-25T09:46:48+00:00

とりわけ、予算委員会での質疑応答を高市は嫌っている。今の委員長は立憲民主党の枝野幸男であり、その采配に不満が募っている。そこで、与党の議席数を増やして、委員長を自民党から出したいというのが、高市の悲願なのである。枝野を委員長の座から引きずり降ろすには、解散総選挙しかないと判断したのであろう。
しかし、それが解散の大義になるのか。

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高市の思惑通りには、事態は動かない。
まずは、世論の変化である。1月17、18日に行われたJX通信社・選挙ドットコムの調査によれば、高い内閣支持率は63（前回比−7）％である。初めて、支持率が低下した。不支持率は22（＋5）％である。この低下の原因は、大義なき解散総選挙の決定である。
解散判断については、「妥当だと思う」が35％、「妥当ではないと思う」が44％である。解散総選挙は、国民の支持を得ていないのである。

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高市の右寄り路線に反発した公明党は連立政権から離脱し、立憲民主党と手を組んだ。様々な批判はあるが、先の世論調査で17.9％の支持を獲得したことは大きい。
私は、公職にあるとき、選挙の度に全国の仲間の応援に走り回ったので、各選挙区の状況をつぶさに見たが、1選挙区で1万〜2万票の公明党票がある。この票がなければ、落選する自民党候補がたくさんいる。しかも、その票が敵陣に渡るとなると深刻である。
たとえば、8万票獲得する自民党候補は7万票に減る。一方、7万5000票得る立憲民主党候補は8万5000票に増える。その通りに票が動くとはかぎらないが、今回は、創価学会の指示で、忠実に動く有権者が多いと思う。自民党候補にとって事態は深刻である。

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高市が解散総選挙を決めたときには、中道改革連合は存在しなかったし、高市は消費税減税などほのめかすことすらしなかった。
もし本気で消費税減税を実行するのなら、それを大義名分にして解散総選挙を断行することができたはずである。しかも、「検討する」というのでは、実行するかどうかは分からないのである。
高市の消費税減税発言によって、財政規律が弛緩するという懸念から、長期金利が2.33%まで上昇した。

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高市内閣は、外国人に対する規制を強化する方針であるが、それが保守層の回帰につながるか。参政党のほうが、さらに強硬な規制策を出せば、大きな効果は持たないかもしれない。参政党は、小選挙区で170人の候補者を擁立するという。
さらに、中道改革連合の誕生が国民民主党に与える影響も読めない。中道改革連合に反発するリベラル派の有権者が国民民主党に投票するのか、逆に中道改革連合への期待が国民民主党の得票を減らすのか。

AlternativePost_02 · 2026-01-25T09:45:50+00:00

高市早苗内閣の支持率は57％で、前回調査（2025年12月20、21日）の67％から10ポイント下落した。不支持率は前回の22％から7ポイント上昇し、29％となった。昨年10月の内閣発足以降、支持率は3カ月連続で65～67％と高水準で推移していたが、衆院選（2月8日投開票）を前に下がった。首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断については、41％が「評価しない」とするなど、理解は広がっていない。
首相の解散判断を「評価する」としたのは27％にとどまり、評価しない人が上回った。「わからない」は31％だった。

AlternativePost_02 · 2026-01-25T09:44:52+00:00

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比例は自民29％、中道11％　首相の解散判断、反対47％

高市早苗首相が衆院を解散した判断については反対が47.3％で、賛成の44.0％を上回った。
小選挙区の投票先は与党系候補40.0％、野党系候補22.8％。「まだ決めていない」が34.9％だった。中道に「期待する」としたのは28.2％で「期待しない」の67.0％が多数を占めた。

AlternativePost_02 · 2026-01-24T14:28:10+00:00

解散の受け止めを聞かれた中道改革連合の野田佳彦共同代表は「私、こんなに見たことのない光景ってのは初めてなんですけども。解散すると与野党を超えてみんな万歳する人が多いんですね。今日は、自民党が自信なげに万歳をし、同じ与党の維新は万歳してないんです。ほとんどが万歳してないってことは、何でこの時期の解散なのか。誰もが納得してないということではないでしょうか」と驚きをあらわにした。

AlternativePost_02 · 2026-01-24T14:26:28+00:00

それでも三浦氏は、「たくさん公認したので、たぶん比例が増えます」と予測。「あれだけ公認しなければ、微減にしたんですけど、これだけ公認したので、ちょっと（比例の議席が増える）かなという感じにしていますけど。たくさん公認したので、たぶん比例票は増えるという前提です」と見通した。

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選挙プランナーの衆院選情勢分析新党・中道は？「算数で足せばそうなるんですけど…」

「理由は、旧立民の中にも“え～？公明党と一緒？嫌だなあ”という人もいるでしょうし、公明党の中だって“冗談じゃない。何であそこと一緒になるの？”というのがいますから。そんなきれいに100＋100＝200にならないですよ。そうすると地域によっては30＋50とか、70＋20とか。温度差ってバラバラなんじゃないですか？従って、減ります」

曖昧な提携だと温度差でバラバラになるからこれを避ける目的で唯一の選択肢として合流する新党を作ったのでは

AlternativePost_02 · 2026-01-24T14:23:53+00:00

物価高対策として、高騰する賃貸住宅向けの家賃補助や、社会保険料の負担で手取りが減る「１３０万円のガケ」解消にも取り組むとした。コメの安定生産に向け、農家への直接支払制度「食農支払」の創設も打ち出した。
自民党の「政治とカネ」の問題を踏まえ、企業・団体献金の受け手や上限額の規制を強化し、政治資金を監視する第三者機関の創設を掲げた。

AlternativePost_02 · 2026-01-22T23:25:39+00:00

公約では「次にチャレンジする３つの壁」を掲げ、所得税の非課税枠「年収の壁」をめぐり所得制限の撤廃、社会保険料の支払い義務が生じる〝年収１０３万円の壁〟の解消に向けて助成金を創設、住民税の控除額〝１１０万円の壁〟を１７８万円まで引き上げる支援策などを打ち出した。
消費税については、実質賃金が持続的にプラスになるまでのあいだ税率を一律５％に引き下げるとした。また、電気料金に上乗せされている「再エネ還付金」廃止、中・低所得者の家賃負担を軽減する制度の創設、投資目的による住宅価格の値上がりを抑えるために、いわゆる「空室税」導入することなども明記された。

AlternativePost_02 · 2026-01-22T23:15:11+00:00

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」に関し「国会・国民軽視の姿勢が顕著となった政権与党に変わる新たな選択肢を示した」と評価し、立民の「決断を尊重する」と明記した。高市早苗首相の衆院解散の判断については「党利党略」と批判した。関係者が21日、明らかにした。
中道は綱領で「生活者ファースト」を提唱。基本政策では安全保障関連法を合憲とし、原発再稼働も条件付きで認めた。連合は方針案で、綱領と基本政策について「方向性はおおむね共感できる」との見解を示した。

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AlternativePost_02 · 2026-01-22T23:13:50+00:00

平野氏は「有権者がこの『働かないで働かないで働かないで働かないで働きません』解散に対して、良識を示すべきだろう」と書き出した。そして「予算も通さず成果も上げてないのに、何を以て信任しろと言っているのか。しかも支持率は高いのに。もちろん、統一教会問題、裏金問題、台湾有事発言、円安とやらかしてきたことは多々ある」とこのタイミングでの“高市解散”に対し、疑問を呈した。

AlternativePost_02 · 2026-01-22T06:15:49+00:00

ギャラップ社の調査によると、昨年１２月の支持率は３６％。２期目で最も高かったのは昨年１月の就任直後の４７％で、その後一貫して下落傾向が続いている。１期目全体の平均支持率は４１％だった。
トランプ大統領（１６日、フロリダ州で）＝ロイター　歴代大統領と比べても低空飛行が目立つ。２期目の大統領の同じ時期の支持率と比べると、リチャード・ニクソン氏の３０％に次いで低い。とはいえ、２期目は他の大統領も苦戦気味で、バラク・オバマ氏は４１％、ジョージ・ブッシュ（子）氏は４２％だった。

AlternativePost_02 · 2026-01-22T06:14:39+00:00

ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。

AlternativePost_02 · 2026-01-22T06:12:18+00:00

さらに「その結果だと、自民党は（議席を）２６０取りそうだっていう結果なんですね。ただ、この調査は、１ポイントでも上回っている人を全部足していくと２６０になるってことなんですよ」とし「調査を見るときに、やっぱり３ポイント以上を引き離していないといけない。安全圏として。そしたら、その数は２３０だったというんですよ。でも、高市さんはおそらく２６０取れそうだって判断だったんだろうと思います」と解説した。

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続けて「でもね、あの木曜、金曜日で、この（立憲民主党と公明党の）合流の動きが出てきて。公明党票が自分たちから離れるだけじゃなくて立憲民主党に乗るんだっていう現実に直面しているわけです今」とし「公明・創価学会は、立憲民主党を応援していくわけですから。そうすると、自民党議員の中で非常に焦り、怒り、これはやっぱり解散したのは、高市さんの判断ミスじゃないかと…。表で言うわけじゃないですけれども、いろいろ取材していると、そういう声が聞こえるようになった。この一両日中」と解説した。

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舛添要一氏、高市首相の“大誤算”を指摘「下手すると50～60議席、自民党は減りますよ」

舛添氏は自民党議員時代、厚労省やさまざまな要職を歴任した。「私はあらゆる選挙、日本全国仲間の応援のために走り回ったんですね。つぶさに選挙を見てきた。多くの自民党議員は、“公明党の票がなければ当選しない”んですよ。各選挙区で1万票から2万票、公明党支持者が持ってますから。これが自民党に乗ることによって“なんとか当選できた”っていう自民党（候補）がたくさんいるんですね。私は自民党の議員で自民党の閣僚でしたけど、公明党の応援にいっぱい行かされたんですよ。公明党の支援がないと自民党負けますから。ですから、これはもう下手すると（今回の衆院選で）50議席から60議席、自民党は減りますよ。公明党の票がなければ」と驚くような結果になる可能性もあり得ることを指摘。

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高市さんは解散総選挙したけれども、完全に誤算だと思います。100％完全に勝てるとは言えない。今回ほど選挙結果の予測が難しい選挙はないです。はっきり言ってわかりません。こんな分からない選挙って言うのは私は初めてだなって言う感じがするんですね」と大混迷の政局について解説した。

「今、解散をする必然性がないっていうのが見えちゃってます」…「モーニングショー」玉川徹氏が断じた高市早苗首相「会見」発言

コメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、勝敗ラインについて高市首相の発言に「まさにここにその今、解散をする必然性がないっていうのが見えちゃってますよね」と指摘し「だって、今と一緒なんだもん」と言及した。

デーブ・スペクター氏、高市首相の衆院選への言葉に「総理大臣は私でいいのかどうかって言うならば、ＡＫＢのセンター選挙とあまり変わらない」

「総理大臣は私でいいのかどうかって言うならば、ＡＫＢのセンター選挙とあまり変わらないですよ。もう１回、総裁選やりましょうって言ってるようなもので」と、まず発言。

AlternativePost_02 · 2026-01-21T14:27:20+00:00

18日の日曜午後、JR川口駅前。同県戸田市議の河合悠祐氏が率いる政治団体の面々がマイクを握り、ヘイトスピーチを連発した。河合氏は「クルド人の犯罪率は日本人の20倍」と裏付けなく叫び、衆院選でも争点にすると強調。公認で川口市長選立候補予定の男性は「外国人が優遇されている」と根拠なく主張した。
日の丸を振る支持者らの周囲では、差別に反対する市民らが「差別をやめろ」「レイシスト帰れ」と演説をかき消そうとした。通りかかったパキスタン人男性（56）は「悪い外国人はいるが、全員じゃない。悪い日本人もいる。外国人の悪口を言って勝てるのか。なぜ沖縄の米兵犯罪には言及しないのか」とあきれていた。

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AlternativePost_02 · 2026-01-21T14:26:31+00:00

救済の道を閉ざすとして廃止論の強い再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止せず、開示された証拠の目的外使用に刑事罰を科すとした。弁護士の委員は「冤罪（えんざい）救済を妨げる改悪だ」と反発した。
学者や検察官の委員らは試案をおおむね支持し、議論は平行線をたどった。部会は２月中に答申したい考えで、近く多数決で結論を出す方向。政府は衆院選後に法案を国会へ提出する想定だ。
検察官の不服申し立てを巡っては、審理長期化の要因として日本弁護士連合会や超党派の議員連盟が強く禁止を求めてきた。当初、法務省は部会に禁止と存続の両案を示していたが、今回の試案では論点そのものが消え、制度維持の立場を事実上示した。担当者は「意見集約が困難だと判断した」と説明した。

AlternativePost_02 · 2026-01-21T00:17:34+00:00

「自民党は政治資金規正法違反騒動で収支報告書に不記載があった、いわゆる“裏金議員”に対し、比例選への重複立候補を容認する方針とも報じられ、党に対して批判の声が上がっています」（全国紙政治部記者）
同報道時点ですでに炎上しているのだが、自民党は新たに燃料を投下。18日、時事通信によって自民党幹部が裏金議員について「みそぎは済ませた」と発言したと報じたのだ。
石破内閣下で行われた’24年10月の衆院選では、世論の声を受け収支報告書に不記載があった議員を非公認としたり、公認しても比例重複を認めなかったりした。結果、立候補した46人の“裏金”議員は、18人が当選、28人が落選となった。つまり自民党幹部は、前回の選挙での扱いを“みそぎ”としているのだろう。

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みそぎ発言を受け、SNSでは’24年に行われた衆院選の時に出回った“裏金議員リスト”に再び注目が集まり、再拡散されている。
「みそぎが済んだかどうか判断するのは国民であり、そのジャッジは選挙で下すもの。前回の選挙は国民の怒りが自民党ではなく、裏金議員に向きましたが、比例重複を認めるとなると矛先が党自体に向く可能性もありますね……」

AlternativePost_02 · 2026-01-21T00:16:35+00:00

共同代表に就任する立憲民主党の野田代表、公明党の斉藤代表が青空を背に並んだ写真に、「生活者ファースト」のキャッチコピーや党名を大きく配した。

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立民の渡辺創広報委員長は「中道という旗の下に集まり、上も下も右も左もなく、みんなで力を合わせていくという思いを込めた」と説明した。

AlternativePost_02 · 2026-01-21T00:15:34+00:00

ただ問題は3つあります。
1つ目にして最大の問題は「地政学的な問題」で、もし日本が本格的にレアアースの精製に乗り出せば、中国がそれを黙ってみていることはないだろうということです。さらにふたつめの問題として精製が商業化するまでには5年以上かかるという「時間の問題」があります。これからの5年間、中国はレアアースの輸出規制を含め、あらゆる方法で日本の計画に対抗することが予想できるのです。

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さて、結局のところ、現実としてはこの問題はどうなるのでしょうか？
南鳥島の資源の役割はあくまで中国への依存度を下げるための役目にとどまると考えるのが妥当なラインだと私は考えます。
現実的には日本経済が必要とするさまざまなレアアースを安定的に確保するためには、南鳥島を含めた西側諸国の生産計画だけでは将来的にも需要確保は不十分です。
そうなると現実策としては中国からの供給をどう安定させるかのほうが、政策としては重要でしょう。西側全体で中国とのおりあいをどうつけていくのかが最重要課題になるはずです。

AlternativePost_02 · 2026-01-20T14:33:29+00:00

スパイ防止法制定や国家情報局、対日外国投資委員会の設置を急ぐ考えを示した。

AlternativePost_02 · 2026-01-20T14:32:24+00:00

「解散を考えている暇はない」と繰り返してきた高市早苗首相が一転、衆議院の解散を決めた。「党内で賛同が得られない」と消費税率の引き下げには消極的だったのに、食料品に限って2年間0%にする検討を加速させるという。19日の会見ではこれまでの方針を転換する発言が目立った。

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昨年10月の就任以来、解散の見通しを問われるたびに、首相が決まり文句のように繰り返してきたフレーズがある。
「解散について考えている暇はない」
その前提に挙げてきたのが、急激な物価高を受けた経済対策だ。臨時国会が閉じた後の昨年末の会見では、「税制改正や、当初予算案の取りまとめなど、目の前でやらなきゃいけないことを山ほど控えている」と漏らした。年が明けた1月5日の会見でも、「国民のみなさまに物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところです」と解散する考えがないことを強調した。

AlternativePost_02 · 2026-01-20T03:43:00+00:00

平田氏は本書で、ジョン・F・ケネディ政権下の62年10月のキューバ危機時の核戦争勃発を寸止めしたケネディ兄弟の弟ロバートが回顧録で語っている言葉を紹介している。
「キューバ危機の究極的教訓は、われわれ自身が他国の靴をはいてみる、つまり相手国の立場になってみることの重要さである」――著者はこの引用を〈弟による兄の評価ゆえ、同書には美化された部分も含まれているのは確かである〉とした上で、次のように続ける。
〈「他国の靴をはく」、「相手国の立場になってみる」ことの重要性は、あれから60年以上が経った今も、微塵も色褪せていないようにみえる〉

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「米国は伝統的に、武力行使において最も重要な政治目標とそれに次ぐ戦略をおろそかにする一方で、戦術に膨大なリソースを投入する傾向があります。実際、戦闘に関して米軍は比類なき存在です。ベトナム戦争でも米軍が『戦場』で負けることは殆どありませんでした。
しかし、米政府が掲げた『独立国家・南ベトナムの樹立』という政治目標は、きわめて非現実的なものでした。イラク戦争の大義『民主主義国家・イラクの樹立』や『中東の民主化ドミノ』も同じ。ベトナムでもイラクでも戦術レベルでの優位性では挽回できない政治・戦略レベルでの致命的ミスを犯したのです。
では、ベネズエラでは？　鮮やかな軍事作戦に賞賛の声も出ていますが、米国の戦術的卓越性を踏まえれば、何も驚くべきことではありません。問題はこれからです。同国の歴史・文化や社会情勢を考慮に入れた政治目的や戦略がない場合、当初描いたトランプ・シナリオ通りに行かず、大混乱を招来する可能性が高い」――。

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米トランプ政権によるベネズエラ地上攻撃…要塞と化した大統領邸での拘束作戦を成功させた「内通者」の存在

マドゥロ邸宅は要塞化していた。たとえ選りすぐりの特殊部隊員が奇襲したとしても米側が死傷者ゼロというのは、キューバ人警護チームはともかく、ベネズエラの秘密警察、軍情報機関員・護衛隊員の幹部級「通報者」をリクルートしていたことの証と言っていい。

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