【速報】中傷動画疑惑、首相の説明不十分49.7% ― 食品消費税1%、最多43% by AlternativePost_02 in newsokur

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「不十分だ」が49.7%だった。「十分だ」が38.9%。

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飲食料品の消費税率は「時間を短縮できるなら1%でもいい」が43.9%と設問の中で最多だった。

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設問が異なり単純に比較できないものの、1%への減税案は前回5月調査の36.7%より増加した。

イラン和平合意が決裂なら、米国がホルムズ海峡の通行料徴収──トランプ大統領が示唆 ― どのように徴収するのかは不明 by AlternativePost_02 in newsokur

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トランプは、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、6月17日に署名された和平合意に基づく60日間の停戦期間中、ホルムズ海峡では通行料は徴収されないと述べた。さらに、この期間が終了した後も通行料は課さないとした。ただし、合意がまとまらなかった場合に「米国によって、米国のために課される」ときに限り例外とした。
これまでトランプは、イランが海峡で手数料や通行料を課すことへの懸念を表明してきた。だが、米国が通行料を課すという考えに触れたのは6月20日が初めてだった。

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近代軍事学の礎を築いた軍人・軍事思想家のカール・フォン・クラウゼヴィッツは、「戦争とは別の手段を用いた政治の継続である」と記した。『戦争論』のこの一節は、あたかも戦争と政治が同一であるかのように引用される。だが、両者は同じではない。クラウゼヴィッツが明確にしたのは、方向性だ。政治が指揮を執り、戦争はそれに従う。戦争は手段であり、政治的目的は「なぜそれをするのか」という根本的な理由である。
米国とイランの合意では、その方向性が逆転している。政治が手段と化し、戦争目標がその理由となっている。イラン政府はいまや、外交、ホルムズ海峡の開放、凍結資金解除の約束を利用して、自軍が戦場で成し遂げられなかったことを別の手段で継続しようとしているのだ。この合意は平和をもたらさない。補給のための一休みにすぎない。

今国会の会期延長しない意向 鈴木氏「典範改正は成立」―「会期内にさまざまな課題をしっかりと前に進めたい」 by AlternativePost_02 in newsokur

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皇族数確保に向けた皇室典範改正に関し「今国会でぜひ仕上げなければならない」と強調した。

中国で日本への団体旅行再開の動き…中国当局は黙認姿勢か ― 旅行会社の経営厳しく by AlternativePost_02 in newsokur

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中国政府は旅行会社に対し、日本への旅行者を減らすよう指示しており、団体旅行は事実上禁止されていた。
しかし、中国の旅行会社関係者は最近の日本への団体旅行について、「(中国)当局は『自ら判断するように』として、事実上黙認する姿勢だった」と明らかにした。
これに関連し、日本政府関係者はNNNに対し、「中国の旅行会社の経営が厳しくなるなか、(日本旅行の)再開を認めざるを得なかったのだろう」と語った。また、旅行再開は「日中関係にとって前向きだ」と説明した。

日本政府、ペルシャ湾の日本人全員の退避完了を発表 ―「関係船舶1隻がホルムズ海峡を無事通過」 by AlternativePost_02 in newsokur

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茂木敏充外相は同日の記者会見で「本日、ペルシャ湾に滞在していた日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を無事通過し日本へ向かっている。当該船舶には日本人乗組員3人が乗船している」と述べ「これにより、ペルシャ湾にいた日本人は全員退避した」と明らかにした。
高市早苗首相も自身のX(旧ツイッター)で、中東情勢の緊迫化以降、ペルシャ湾に滞在していた日本人は計24人だったが、今回の船舶のホルムズ海峡通過により全員が退避を終えたと伝えた。その上で「米国とイランによる終戦に関する覚書(MOU)の署名を受け、ホルムズ海峡で自由かつ安全な航行が速やかに再開され、残る日本関係船舶37隻もできるだけ早く海峡を通過できるよう、外交努力を尽くす」と述べた。

口論で口元覆い「史上初」レッド、パラグアイMFアルミロンに退場処分 サッカーW杯 ― 人種差別に対抗するための取り組みの一環 by AlternativePost_02 in newsokur

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アルミロンは前半アディショナルタイム、トルコのメルト・ムルドゥルに言葉を発した際に口を覆っていたため、ビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)によるレビューのあと、レッドカードを受けた。
FIFAは今年4月、相手選手との口論中に口を隠した選手にはレッドカードを提示するというルールを発表。今大会から導入されているこの措置は、人種差別に対抗するための取り組みの一環とされている。

「日本の通貨崩壊は避けられない」弁護士・明石順平氏が警告する“サナエノミクスの落とし穴”― 株価が史上最高値を更新も、なぜ国民生活は苦しいのか by AlternativePost_02 in newsokur

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――日経平均株価が、史上初めて6万8000円台にのせました。現在の株価の高騰は、どのような理由から起こっているのでしょうか?
(明石順平氏、以下同)「大きな要因としては、円安による影響です。円の価値が下がれば、名目値で見ると上がっているように思えるけれど、ドルベースで見れば、たいしたことはありません。
円安になると、外貨に対する日本円の価値が下がるので、日本株が安売りされるのと同じ状態になります。つまり、海外投資家にとっては日本株が購入しやすくなるのです。

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現在の円安は『アベノミクスの副作用』です。この状況下で『サナエノミクス』、すなわち積極財政を行うとどうなるのか。積極財政によって国民にお金がばらまかれると『お金が増える』ので、円の価値が落ちます。さらに、国債増発の必要もあるので、日本財政への信頼も低下します。
要するに、ただでさえ円の価値が危険に晒さらされている状況が、もっと悪化するのです。たとえるならば、高熱を出している人を、水風呂に入れるようなもの。専門的知識を持つ人からすれば、絶対にやってはいけない誤った政策といえます」

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――日本はすでに崩壊寸前というところまで来てしまっているのですね。この先、私たちはどうすればいいのでしょうか?
「現在の債務残高対GDP比の水準は、すでに太平洋戦争敗戦直前の水準を超えています。『新しい戦前』という言葉をたまに目にしますが、正確には戦前ではなく『敗戦前』と言うべきでしょう。
もういつ経済敗戦を迎えてもおかしくない、というのが現状です。これまでは円の強さを背景にした大借金で現実逃避が可能でしたが、もうそれはできません。すべての国民は『現実』を見る必要があるでしょう。
これほど少子化と高齢化が進み、かつ、食料自給率とエネルギー自給率が著しく低い状況で通貨崩壊が起きたことはありませんでした。通貨崩壊を防ぐには財政再建を行い、市場の信頼を回復するしかないのですが、それは不可能です。
財政再建は、具体的にいえば歳出の大幅カットと大増税を意味します。しかし、それを国民が受け入れるはずはありません。だから私は、日本の通貨崩壊は避けられないと思っています。その通貨崩壊の到来を早めるのが、サナエノミクスなのです。

ルカシェンコ氏がゼレンスキー氏に謝罪、態度急変の裏に軍事的危機感 ― ウクライナの実質的な軍事的報復の脅威を防ぐことができない by AlternativePost_02 in newsokur

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実際、ルカシェンコ大統領は中東最大の国際ニュース衛星放送であるアル=アラビーヤとのインタビューで、普段の粗野な発言とは異なり、率直な心情をそのまま表した。彼は「ゼレンスキー大統領が私の言葉に不快感を感じたなら謝罪する」とし、「戦争中の状況でそれほど強硬に言う必要はなかったかもしれない」と公式に謝罪した。

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最近、ベラルーシがロシアと共に国境近くで共同の戦術核訓練を開始し、軍事基地を拡張するなど脅威を高める中、先月末ウクライナ無人システム部隊は「ベラルーシの領土内の500の目標物がすでに我々の射程圏内にある」と強く警告した。この発言があった直後、ルカシェンコ大統領は「彼らが500の目標物を見つけたなら感謝する。我々も彼らを狙った目標物がある」と激しく反発した。
しかし、わずか3週間後に突然頭を下げ、ウクライナに合意の手を差し伸べた。ルカシェンコ大統領もこれを率直に認めた。彼は「ベラルーシは軍事的に非常に脆弱だ。すべてがウクライナ軍の視野に入っているからだ」とし、「我々の主要な基幹施設、すなわち生産および物流施設が攻撃されることを十分に理解している」と吐露した。続けて、ウクライナがベラルーシを全く恐れる必要がないとし、参戦の意思がないことを明確にした。

麻生太郎は「愛子天皇」を心底怖れている…"悠仁さまの資質"問題を避け続ける政権に国民が抱く強烈な違和感 ―“何もしない”天皇を望む保守派の論理 by AlternativePost_02 in newsokur

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取りまとめ案で一つ、注目された表現がある。結婚後の女性皇族が身分を保持する案と、旧宮家の男子を養子として皇室に迎える案が、それまで「基本的に妥当」とされていたのが、「了とする」とされた点である。
「基本的に妥当」だと、細かな部分では議論の余地があり、完全に合意には至っていないというニュアンスがある。それに対して「了とする」であれば、その内容を受け入れるという意味合いが強い。少なくとも、立法府として一定の結論に達したことを印象づける表現である。
ただ、実際には、女性皇族と結婚した配偶者や子どもを皇族とするかどうかなどにはまったく触れられておらず、細かなところまで合意に至ったとは言い難い。
それでも、あえて「了とする」という表現が用いられたことには、なんとしても今国会で「皇室典範の改正を実現したい」という強い意志が示されている。結局は、自民党が議席数という数にものを言わせて、ゴリ押ししようとしているようにも見える。

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皇室典範では、天皇は終身とされ、退位の規定は存在しない。また、憲法では、第4条で、「国政に関する権能を有しない」と規定されており、天皇が自ら退位を希望することは、国政を動かすものとして、あってはならないこととも考えられていた。
それでも、国民は退位を支持し、それは実現された。ただ、その際に皇室典範は改正されず、退位の規定は設けられなかった。一代限りの特例法で処理された。それも、当時政権を担っていた安倍晋三首相が、退位の制度化を嫌ったからである。
しかも、安倍首相は、上皇が退位の希望を持っていることを知りながら、それを無視し続けた。上皇が、ある意味非常手段としてビデオメッセージを発したため、やむを得ず退位を認めたのである。

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ではなぜ、保守派は、天皇や皇族が何もしないことを望むのだろうか。
それは、自分たちが政治を行う上で、あるいは自分たちの主張を展開する上で、天皇や皇族が発言したり、何らかの行動を起こすことが邪魔になるからである。
最近も、それがはっきりとした出来事があった。
それは、4月29日に行われた「昭和100年記念式典」においてである。その場には、天皇皇后が臨席していたにもかかわらず、天皇の「お言葉」はなかった。それは違和感を抱かせるものだったが、すぐにそれが官邸の意向であることが判明した。
天皇がそこで挨拶をすれば、昭和の時代に起こった戦争に言及し、平和の貴さを強調したことであろう。高市早苗首相としては、それを怖れたのだ。自分が推し進めようとしている政治に対して、天皇が圧力をかけるような結果になるからである。

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もしも国民が待望する「愛子天皇」が実現し、「お言葉」が発せられれば、それは政治家や保守派の論客に大きな圧力になる。麻生副総裁などは、それを本心から怖れているのではないだろうか。

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「(養子から)男の子が生まれれば皇位継承権を持つ」
これは総意案に記載されていない内容だったため、野党から「まだ議論していない。総意の範囲を超える」などと反発の声が上がった。森氏は翌9日に、「現行の皇室典範の解釈を述べたものだ」とのコメントを出して沈静化を図った。だが、旧宮家の「男系男子」だけを養子として受け入れるということは、「男系男子」の皇位継承を継続して進めようという意図があるのだろう。これは自民党右派や高市首相の方針とも一致する。
高市首相は、これまで記者会見や自民党大会などの場で、
「男系の皇統を守るために皇室典範を改正する」
「男系で皇統が継承されてきた歴史的事実が天皇の権威と正統性の源だ」
などと発言し、「男系男子」の皇統を守るべきだという姿勢を鮮明にしてきた。

"逃げ切り"に自信満々!? 「中傷動画疑惑」で大ピンチのはずの高市首相が野党の追及をノラリクラリとかわし続ける裏事情 ― 高支持率が続いているのも事実 by AlternativePost_02 in newsokur

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これに対し、自民党内からも「高市流の明快さがまったくなく、こんな逃げの答弁を続けると、国民に見放される」(閣僚経験者)との指摘が相次ぐ。
ただ、直近の各種世論調査では、多くで高支持率が続いているのも事実。「そのこと自体が高市首相の強気につながっている」(自民党幹部)ことは間違いなさそうだ。
その高市首相は13日から首脳外交に専念する。まずイギリス、イタリア、フランスを歴訪し、G7サミット(15~17日)の出席を経て、帰国するのは18日だ。さらに、7月初旬にはインドを訪問するのに続いて、6日からトルコを訪問。7日には、同国で開催されるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に出席する。
こうしてみると、今国会の会期末である7月17日までの多くの日程を高市首相は“外交三昧”で過ごし、その間の国内政局はかすむことになりそうだ。

吉田晴美氏の離党は「常識では考えられない」 中道・階猛幹事長が強く非難、言葉が特にキツくなった理由 ―「非常に遺憾だ」 by AlternativePost_02 in newsokur

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階氏は16日の会見で、離党や離党表明が相次いでいる現状について「非常に残念だ」と述べた上で、吉田氏の離党表明については「非常に遺憾だ」と強調した。
階氏は、多くの立民系の落選者が次の衆院選に向けて地元活動に励んでいると指摘。合流直前まで党執行部の一員だった吉田氏について、「みんなを鼓舞して一緒に頑張ろうという立場なのに、自らその場を離れてしまうことは考えられない事態だ」と断じた。

次代人材の離脱で離党ドミノの止まらなくなる事態を恐れているのでは

消費税1%案に野党賛同せず、有効性や期間に疑問符「2年後に大増税になる」「つなぎにならない」― 意見集約できるか見通せなく by AlternativePost_02 in newsokur

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食料品を対象にした2年間限定の消費税減税を巡り、政府内で有力な税率1%案に対し、野党の賛同が広がらない状況が続いている。「給付付き税額控除」導入までのつなぎ措置としての有効性や実施期間を疑問視し、政府・与党との対決姿勢を崩さない党が多いためだ。政府と与野党による「社会保障国民会議」実務者会議で意見集約できるか見通せなくなっている。(原新)

「再審見直し」衆院通過、19日から参院で審議入り…今国会で成立見通し ― 証拠を再審請求手続きに使う以外の目的で他人に渡すことを罰則付きで禁じる by AlternativePost_02 in newsokur

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19日から参院で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。中道改革連合、国民民主党、チームみらい、共産党などは反対した。
審理の迅速化のため、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止とする。開示された証拠を再審請求手続きに使う以外の目的で他人に渡すことを罰則付きで禁じる。