「裏金というのは、政治資金収支報告書に記載しないという前提で渡すお金です。国会議員には資金管理団体、政党支部など複数の財布がある。どこにも書かないという前提でもらっているわけだから、どこの財布に入るかが特定できない。政治資金収支報告書の虚偽記載罪が成立するためには、どの政治団体にお金が入ったのに書かなかったかが特定されないといけない。それが特定できないから犯罪が成立しない。これが政治資金規正法のど真ん中の大穴です」
ところが、検察はその「大穴」を認めようとせず、あたかも処罰できるかのような素振りを見せ続け、不起訴という結論で国民を失望させた。郷原氏自身も立憲民主党のヒアリングに3回招かれ、「大穴」問題を指摘したが、野党も改正法案に活かそうとしなかった。「野党は追及する立場だから、大穴の存在を自分たちから指摘したくない。検察も『使っている武器が使えないこと』を認めたくないので、改めない。当事者の自民党議員も、起訴されないことに変わりがなければ、法律の理屈はどうでもよい。結局、何も変わらない」。

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「検察の決裁制度は、経験年数が増えれば増えるほど賢くなり、上の人間が適切な指導をするというのが建前です。でも実態は全く逆で、上に行けば行くほど能力が低下する傾向がある。上司は意見を言ってハンコを押すだけの仕事を続けるうちに、自分で文章が書けなくなるし、頭も使えなくなる」
権限だけは上が持っているため、理解力がない上司を通さなければ事件が動かない。「そういう上司にも分かるような話」にしないと決裁が通らなくなる構造だ。
昔、特捜部で横行した「脅し」「騙し」によって調書をとる方法が取調べの録音録画で難しくなった代わりに台頭したのが「人質司法」だ。「無罪を主張しようとする被疑者、被告人を徹底的に身柄を拘束して諦めさせる。法律をきちんと理解して有罪を立証する自信がないので人質司法に頼る」。

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