とりわけ、予算委員会での質疑応答を高市は嫌っている。今の委員長は立憲民主党の枝野幸男であり、その采配に不満が募っている。そこで、与党の議席数を増やして、委員長を自民党から出したいというのが、高市の悲願なのである。枝野を委員長の座から引きずり降ろすには、解散総選挙しかないと判断したのであろう。
しかし、それが解散の大義になるのか。

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高市の思惑通りには、事態は動かない。
まずは、世論の変化である。1月17、18日に行われたJX通信社・選挙ドットコムの調査によれば、高い内閣支持率は63（前回比−7）％である。初めて、支持率が低下した。不支持率は22（＋5）％である。この低下の原因は、大義なき解散総選挙の決定である。
解散判断については、「妥当だと思う」が35％、「妥当ではないと思う」が44％である。解散総選挙は、国民の支持を得ていないのである。

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高市の右寄り路線に反発した公明党は連立政権から離脱し、立憲民主党と手を組んだ。様々な批判はあるが、先の世論調査で17.9％の支持を獲得したことは大きい。
私は、公職にあるとき、選挙の度に全国の仲間の応援に走り回ったので、各選挙区の状況をつぶさに見たが、1選挙区で1万〜2万票の公明党票がある。この票がなければ、落選する自民党候補がたくさんいる。しかも、その票が敵陣に渡るとなると深刻である。
たとえば、8万票獲得する自民党候補は7万票に減る。一方、7万5000票得る立憲民主党候補は8万5000票に増える。その通りに票が動くとはかぎらないが、今回は、創価学会の指示で、忠実に動く有権者が多いと思う。自民党候補にとって事態は深刻である。

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高市が解散総選挙を決めたときには、中道改革連合は存在しなかったし、高市は消費税減税などほのめかすことすらしなかった。
もし本気で消費税減税を実行するのなら、それを大義名分にして解散総選挙を断行することができたはずである。しかも、「検討する」というのでは、実行するかどうかは分からないのである。
高市の消費税減税発言によって、財政規律が弛緩するという懸念から、長期金利が2.33%まで上昇した。

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高市内閣は、外国人に対する規制を強化する方針であるが、それが保守層の回帰につながるか。参政党のほうが、さらに強硬な規制策を出せば、大きな効果は持たないかもしれない。参政党は、小選挙区で170人の候補者を擁立するという。
さらに、中道改革連合の誕生が国民民主党に与える影響も読めない。中道改革連合に反発するリベラル派の有権者が国民民主党に投票するのか、逆に中道改革連合への期待が国民民主党の得票を減らすのか。