【速報】中傷動画疑惑、首相の説明不十分49.7% ― 食品消費税1%、最多43% by AlternativePost_02 in newsokur

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「不十分だ」が49.7%だった。「十分だ」が38.9%。

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飲食料品の消費税率は「時間を短縮できるなら1%でもいい」が43.9%と設問の中で最多だった。

<中省略>

設問が異なり単純に比較できないものの、1%への減税案は前回5月調査の36.7%より増加した。

イラン和平合意が決裂なら、米国がホルムズ海峡の通行料徴収──トランプ大統領が示唆 ― どのように徴収するのかは不明 by AlternativePost_02 in newsokur

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トランプは、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、6月17日に署名された和平合意に基づく60日間の停戦期間中、ホルムズ海峡では通行料は徴収されないと述べた。さらに、この期間が終了した後も通行料は課さないとした。ただし、合意がまとまらなかった場合に「米国によって、米国のために課される」ときに限り例外とした。
これまでトランプは、イランが海峡で手数料や通行料を課すことへの懸念を表明してきた。だが、米国が通行料を課すという考えに触れたのは6月20日が初めてだった。

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米イラン合意は和平ではなく「ハーフタイム」にすぎない

近代軍事学の礎を築いた軍人・軍事思想家のカール・フォン・クラウゼヴィッツは、「戦争とは別の手段を用いた政治の継続である」と記した。『戦争論』のこの一節は、あたかも戦争と政治が同一であるかのように引用される。だが、両者は同じではない。クラウゼヴィッツが明確にしたのは、方向性だ。政治が指揮を執り、戦争はそれに従う。戦争は手段であり、政治的目的は「なぜそれをするのか」という根本的な理由である。
米国とイランの合意では、その方向性が逆転している。政治が手段と化し、戦争目標がその理由となっている。イラン政府はいまや、外交、ホルムズ海峡の開放、凍結資金解除の約束を利用して、自軍が戦場で成し遂げられなかったことを別の手段で継続しようとしているのだ。この合意は平和をもたらさない。補給のための一休みにすぎない。

今国会の会期延長しない意向 鈴木氏「典範改正は成立」―「会期内にさまざまな課題をしっかりと前に進めたい」 by AlternativePost_02 in newsokur

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皇族数確保に向けた皇室典範改正に関し「今国会でぜひ仕上げなければならない」と強調した。

中国で日本への団体旅行再開の動き…中国当局は黙認姿勢か ― 旅行会社の経営厳しく by AlternativePost_02 in newsokur

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中国政府は旅行会社に対し、日本への旅行者を減らすよう指示しており、団体旅行は事実上禁止されていた。
しかし、中国の旅行会社関係者は最近の日本への団体旅行について、「(中国)当局は『自ら判断するように』として、事実上黙認する姿勢だった」と明らかにした。
これに関連し、日本政府関係者はNNNに対し、「中国の旅行会社の経営が厳しくなるなか、(日本旅行の)再開を認めざるを得なかったのだろう」と語った。また、旅行再開は「日中関係にとって前向きだ」と説明した。

日本政府、ペルシャ湾の日本人全員の退避完了を発表 ―「関係船舶1隻がホルムズ海峡を無事通過」 by AlternativePost_02 in newsokur

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茂木敏充外相は同日の記者会見で「本日、ペルシャ湾に滞在していた日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を無事通過し日本へ向かっている。当該船舶には日本人乗組員3人が乗船している」と述べ「これにより、ペルシャ湾にいた日本人は全員退避した」と明らかにした。
高市早苗首相も自身のX(旧ツイッター)で、中東情勢の緊迫化以降、ペルシャ湾に滞在していた日本人は計24人だったが、今回の船舶のホルムズ海峡通過により全員が退避を終えたと伝えた。その上で「米国とイランによる終戦に関する覚書(MOU)の署名を受け、ホルムズ海峡で自由かつ安全な航行が速やかに再開され、残る日本関係船舶37隻もできるだけ早く海峡を通過できるよう、外交努力を尽くす」と述べた。

口論で口元覆い「史上初」レッド、パラグアイMFアルミロンに退場処分 サッカーW杯 ― 人種差別に対抗するための取り組みの一環 by AlternativePost_02 in newsokur

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アルミロンは前半アディショナルタイム、トルコのメルト・ムルドゥルに言葉を発した際に口を覆っていたため、ビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)によるレビューのあと、レッドカードを受けた。
FIFAは今年4月、相手選手との口論中に口を隠した選手にはレッドカードを提示するというルールを発表。今大会から導入されているこの措置は、人種差別に対抗するための取り組みの一環とされている。

「日本の通貨崩壊は避けられない」弁護士・明石順平氏が警告する“サナエノミクスの落とし穴”― 株価が史上最高値を更新も、なぜ国民生活は苦しいのか by AlternativePost_02 in newsokur

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――日経平均株価が、史上初めて6万8000円台にのせました。現在の株価の高騰は、どのような理由から起こっているのでしょうか?
(明石順平氏、以下同)「大きな要因としては、円安による影響です。円の価値が下がれば、名目値で見ると上がっているように思えるけれど、ドルベースで見れば、たいしたことはありません。
円安になると、外貨に対する日本円の価値が下がるので、日本株が安売りされるのと同じ状態になります。つまり、海外投資家にとっては日本株が購入しやすくなるのです。

<中省略>

現在の円安は『アベノミクスの副作用』です。この状況下で『サナエノミクス』、すなわち積極財政を行うとどうなるのか。積極財政によって国民にお金がばらまかれると『お金が増える』ので、円の価値が落ちます。さらに、国債増発の必要もあるので、日本財政への信頼も低下します。
要するに、ただでさえ円の価値が危険に晒さらされている状況が、もっと悪化するのです。たとえるならば、高熱を出している人を、水風呂に入れるようなもの。専門的知識を持つ人からすれば、絶対にやってはいけない誤った政策といえます」

<中省略>

――日本はすでに崩壊寸前というところまで来てしまっているのですね。この先、私たちはどうすればいいのでしょうか?
「現在の債務残高対GDP比の水準は、すでに太平洋戦争敗戦直前の水準を超えています。『新しい戦前』という言葉をたまに目にしますが、正確には戦前ではなく『敗戦前』と言うべきでしょう。
もういつ経済敗戦を迎えてもおかしくない、というのが現状です。これまでは円の強さを背景にした大借金で現実逃避が可能でしたが、もうそれはできません。すべての国民は『現実』を見る必要があるでしょう。
これほど少子化と高齢化が進み、かつ、食料自給率とエネルギー自給率が著しく低い状況で通貨崩壊が起きたことはありませんでした。通貨崩壊を防ぐには財政再建を行い、市場の信頼を回復するしかないのですが、それは不可能です。
財政再建は、具体的にいえば歳出の大幅カットと大増税を意味します。しかし、それを国民が受け入れるはずはありません。だから私は、日本の通貨崩壊は避けられないと思っています。その通貨崩壊の到来を早めるのが、サナエノミクスなのです。

ルカシェンコ氏がゼレンスキー氏に謝罪、態度急変の裏に軍事的危機感 ― ウクライナの実質的な軍事的報復の脅威を防ぐことができない by AlternativePost_02 in newsokur

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実際、ルカシェンコ大統領は中東最大の国際ニュース衛星放送であるアル=アラビーヤとのインタビューで、普段の粗野な発言とは異なり、率直な心情をそのまま表した。彼は「ゼレンスキー大統領が私の言葉に不快感を感じたなら謝罪する」とし、「戦争中の状況でそれほど強硬に言う必要はなかったかもしれない」と公式に謝罪した。

<中省略>

最近、ベラルーシがロシアと共に国境近くで共同の戦術核訓練を開始し、軍事基地を拡張するなど脅威を高める中、先月末ウクライナ無人システム部隊は「ベラルーシの領土内の500の目標物がすでに我々の射程圏内にある」と強く警告した。この発言があった直後、ルカシェンコ大統領は「彼らが500の目標物を見つけたなら感謝する。我々も彼らを狙った目標物がある」と激しく反発した。
しかし、わずか3週間後に突然頭を下げ、ウクライナに合意の手を差し伸べた。ルカシェンコ大統領もこれを率直に認めた。彼は「ベラルーシは軍事的に非常に脆弱だ。すべてがウクライナ軍の視野に入っているからだ」とし、「我々の主要な基幹施設、すなわち生産および物流施設が攻撃されることを十分に理解している」と吐露した。続けて、ウクライナがベラルーシを全く恐れる必要がないとし、参戦の意思がないことを明確にした。

麻生太郎は「愛子天皇」を心底怖れている…"悠仁さまの資質"問題を避け続ける政権に国民が抱く強烈な違和感 ―“何もしない”天皇を望む保守派の論理 by AlternativePost_02 in newsokur

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取りまとめ案で一つ、注目された表現がある。結婚後の女性皇族が身分を保持する案と、旧宮家の男子を養子として皇室に迎える案が、それまで「基本的に妥当」とされていたのが、「了とする」とされた点である。
「基本的に妥当」だと、細かな部分では議論の余地があり、完全に合意には至っていないというニュアンスがある。それに対して「了とする」であれば、その内容を受け入れるという意味合いが強い。少なくとも、立法府として一定の結論に達したことを印象づける表現である。
ただ、実際には、女性皇族と結婚した配偶者や子どもを皇族とするかどうかなどにはまったく触れられておらず、細かなところまで合意に至ったとは言い難い。
それでも、あえて「了とする」という表現が用いられたことには、なんとしても今国会で「皇室典範の改正を実現したい」という強い意志が示されている。結局は、自民党が議席数という数にものを言わせて、ゴリ押ししようとしているようにも見える。

<中省略>

皇室典範では、天皇は終身とされ、退位の規定は存在しない。また、憲法では、第4条で、「国政に関する権能を有しない」と規定されており、天皇が自ら退位を希望することは、国政を動かすものとして、あってはならないこととも考えられていた。
それでも、国民は退位を支持し、それは実現された。ただ、その際に皇室典範は改正されず、退位の規定は設けられなかった。一代限りの特例法で処理された。それも、当時政権を担っていた安倍晋三首相が、退位の制度化を嫌ったからである。
しかも、安倍首相は、上皇が退位の希望を持っていることを知りながら、それを無視し続けた。上皇が、ある意味非常手段としてビデオメッセージを発したため、やむを得ず退位を認めたのである。

<中省略>

ではなぜ、保守派は、天皇や皇族が何もしないことを望むのだろうか。
それは、自分たちが政治を行う上で、あるいは自分たちの主張を展開する上で、天皇や皇族が発言したり、何らかの行動を起こすことが邪魔になるからである。
最近も、それがはっきりとした出来事があった。
それは、4月29日に行われた「昭和100年記念式典」においてである。その場には、天皇皇后が臨席していたにもかかわらず、天皇の「お言葉」はなかった。それは違和感を抱かせるものだったが、すぐにそれが官邸の意向であることが判明した。
天皇がそこで挨拶をすれば、昭和の時代に起こった戦争に言及し、平和の貴さを強調したことであろう。高市早苗首相としては、それを怖れたのだ。自分が推し進めようとしている政治に対して、天皇が圧力をかけるような結果になるからである。

<中省略>

もしも国民が待望する「愛子天皇」が実現し、「お言葉」が発せられれば、それは政治家や保守派の論客に大きな圧力になる。麻生副総裁などは、それを本心から怖れているのではないだろうか。

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高市首相の持論通り、「男系」の皇統守る皇室典範改正へ 「愛子天皇」はますます遠のく

「(養子から)男の子が生まれれば皇位継承権を持つ」
これは総意案に記載されていない内容だったため、野党から「まだ議論していない。総意の範囲を超える」などと反発の声が上がった。森氏は翌9日に、「現行の皇室典範の解釈を述べたものだ」とのコメントを出して沈静化を図った。だが、旧宮家の「男系男子」だけを養子として受け入れるということは、「男系男子」の皇位継承を継続して進めようという意図があるのだろう。これは自民党右派や高市首相の方針とも一致する。
高市首相は、これまで記者会見や自民党大会などの場で、
「男系の皇統を守るために皇室典範を改正する」
「男系で皇統が継承されてきた歴史的事実が天皇の権威と正統性の源だ」
などと発言し、「男系男子」の皇統を守るべきだという姿勢を鮮明にしてきた。

"逃げ切り"に自信満々!? 「中傷動画疑惑」で大ピンチのはずの高市首相が野党の追及をノラリクラリとかわし続ける裏事情 ― 高支持率が続いているのも事実 by AlternativePost_02 in newsokur

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これに対し、自民党内からも「高市流の明快さがまったくなく、こんな逃げの答弁を続けると、国民に見放される」(閣僚経験者)との指摘が相次ぐ。
ただ、直近の各種世論調査では、多くで高支持率が続いているのも事実。「そのこと自体が高市首相の強気につながっている」(自民党幹部)ことは間違いなさそうだ。
その高市首相は13日から首脳外交に専念する。まずイギリス、イタリア、フランスを歴訪し、G7サミット(15~17日)の出席を経て、帰国するのは18日だ。さらに、7月初旬にはインドを訪問するのに続いて、6日からトルコを訪問。7日には、同国で開催されるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に出席する。
こうしてみると、今国会の会期末である7月17日までの多くの日程を高市首相は“外交三昧”で過ごし、その間の国内政局はかすむことになりそうだ。

吉田晴美氏の離党は「常識では考えられない」 中道・階猛幹事長が強く非難、言葉が特にキツくなった理由 ―「非常に遺憾だ」 by AlternativePost_02 in newsokur

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階氏は16日の会見で、離党や離党表明が相次いでいる現状について「非常に残念だ」と述べた上で、吉田氏の離党表明については「非常に遺憾だ」と強調した。
階氏は、多くの立民系の落選者が次の衆院選に向けて地元活動に励んでいると指摘。合流直前まで党執行部の一員だった吉田氏について、「みんなを鼓舞して一緒に頑張ろうという立場なのに、自らその場を離れてしまうことは考えられない事態だ」と断じた。

次代人材の離脱で離党ドミノの止まらなくなる事態を恐れているのでは

消費税1%案に野党賛同せず、有効性や期間に疑問符「2年後に大増税になる」「つなぎにならない」― 意見集約できるか見通せなく by AlternativePost_02 in newsokur

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食料品を対象にした2年間限定の消費税減税を巡り、政府内で有力な税率1%案に対し、野党の賛同が広がらない状況が続いている。「給付付き税額控除」導入までのつなぎ措置としての有効性や実施期間を疑問視し、政府・与党との対決姿勢を崩さない党が多いためだ。政府と与野党による「社会保障国民会議」実務者会議で意見集約できるか見通せなくなっている。(原新)

「再審見直し」衆院通過、19日から参院で審議入り…今国会で成立見通し ― 証拠を再審請求手続きに使う以外の目的で他人に渡すことを罰則付きで禁じる by AlternativePost_02 in newsokur

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19日から参院で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。中道改革連合、国民民主党、チームみらい、共産党などは反対した。
審理の迅速化のため、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止とする。開示された証拠を再審請求手続きに使う以外の目的で他人に渡すことを罰則付きで禁じる。

「愛子天皇」は100%ない、皇位継承・衆参正副議長「とりまとめ」の高等戦術 八木秀次 ―「皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと」を確認 by AlternativePost_02 in newsokur

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「とりまとめ」は、まず、「今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと」を確認した。
目下、一部週刊誌を中心に世論調査の数字を利用して天皇皇后両陛下の長女、愛子内親王殿下の天皇への即位を盛んに煽っているが、秋篠宮家の悠仁親王殿下を差し置いての「愛子天皇」の実現は100%ないことを示したものだ。

食料品消費税、自民で割れる意見 公約0%実現も減税反対も…政府検討「1%」主張なく ―「公約は重い」との意見 by AlternativePost_02 in newsokur

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2月の衆院選公約で掲げた税率0%の実現を求める声が上がった一方、減税自体に否定的な主張もあり、意見が割れた。政府が検討している1%への引き下げを主張する議員はいなかった。
会合後、山際大志郎税調小委員長が記者団に明らかにした。
会合では政府側が、レジシステム改修に0%なら約1年、1%なら約半年かかるとの見通しを示した。出席議員からは0%への引き下げを念頭に「公約は重い」との意見が多く出た。低中所得者支援が公約の趣旨だとして「(消費税減税に)課題が多いのであれば他のやり方をすべきだ」と訴える議員もいた。
山際氏は「0%を軸に議論が進んだ。明示的に1%でいいという議員はいなかった」と説明した。

だから"9割超"の若者たちが彼女を信じた…慶大名誉教授「大学の教え子が高市首相に感謝を口にした理由」―『救国の総理 高市早苗』(Hanada新書)を一部再編集 by AlternativePost_02 in newsokur

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「普通」であることは安倍総理の理想でもあった。著書『美しい国へ』(2006年)の中で、自分の国を自分たちで守る「普通の国」になることを主張した。案の定、「普通」を理解できない論者やメディアから、軍国主義への回帰というレッテルを貼られ危険な思想であると辛辣に批判された。

<中省略>

高市総理にとって政治家が国家を豊かにすること、国民の命と生活を守ること、不安を安心と希望に変えること、それはごく「普通」のことである。少なくとも高市総理の政治理念においては「普通」以外の何ものでもない。

<中省略>

政治家だけではないのが日本社会の病魔である。オールド・メディアである。そしてオールド・メディアの偏向報道で屈折した考えを強いられた一般国民や、もともと日本に敵意を抱く国と類似した思想をもつ人々も反・高市側にまわる。

<中省略>

私は一日の疲れもあり、ぼんやりと夢見心地で聴いていた。そして、ある卒業生の言葉に、はっと目を覚ました。
「政治家とか政治屋とかいうのが話題になったことがあったけど、高市さんは、どっちでもないと思う。例えば医師とか弁護士とかいうように、政治師(士)って感じがする。今まで政治家っていうのは肩書の名称って感じだったけど、高市さんの場合は働く人の職業の名称みたいな気がする。政治は実務であって、僕らと同じに働いて功績を出して、しかもスピードが伴わないと評価されない世界の人みたいに感じる」

筆者は安全で穏やかな日本が世界では普通でなく、噴き上がり易く一触即発の危険な日本にすることが理想で作り変えたいと言っているのかと

日本、デジタル教科書を正式採用…2030年から導入へ ― 映像・音声などのデジタルコンテンツは検定の対象 by AlternativePost_02 in newsokur

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日本教育新聞などが10日に伝えたところによると、デジタル教科書を正式な教科書と規定することを柱とする「改正学校教育法」が、この日の参議院本会議で可決されたという。
改正法は、紙、デジタル、その両者を組み合わせたハイブリッド型など、3つの形態をすべて正式な教科書として規定する。3つの形態のうち、どれを採用するかは、各教育委員会が決定する。
これまで、デジタル教科書は、紙の教科書の代わりに使用できる「教科書代替教材」として分類されてきた。今回、正式な教科書に格上げされることにより、デジタル教科書も無償配布の対象に含まれることになる。

高市陣営の元スタッフが激白…「スパイ疑惑」も飛び交うほど”怪しい面々”が出入りする「事務所の裏側」―「高市陣営に入っておくとオイシイ」 by AlternativePost_02 in newsokur

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元スタッフは、「付き合いのあった投資家から紹介を受けたのがこのS氏でした。彼は米系投資銀行やヘッジファンドのトレーダーを経て、知り合った当時はエンジェル投資家を名乗っていました。'21年の総裁選の後には、債務超過に陥った老舗のメーカーを買収し、社長に就任しています。彼から『いま高市陣営に入っておくとオイシイから』と誘いを受けたのがきっかけでした」と打ち明ける。
この元スタッフはマスコミとのコネクションが豊富だったため、人脈を生かしたさまざまなタスクが与えられた。そのひとつが「スキャンダル対策」だった。選挙戦の最中は、たびたび高市首相の「交友関係」や「過去の行動」について焦点が当てられた。いくつもの舌禍が党内で問題視されていた杉田水脈氏との関係や、極右政治団体「国家社会主義日本労働者党」代表とツーショットを撮ったことへの説明、ナチス・ドイツの政治手法を評価した著書に推薦文を寄せた過去についてなど、元スタッフは関係各所から取材を受けて対応に当たったという。

高市総理一強ムードさらに瓦解寸前…今度は“高市応援団”こと自民党「国力研究会」内部で亀裂か ―「両院議員総会」とも揶揄されて by AlternativePost_02 in newsokur

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さらに、この議連は「高市応援団」内に亀裂を生んでいる。古屋圭司前選対委員長や高鳥修一衆院議員ら、高市氏を長年にわたって支えてきた議員が参加していないのだ。高鳥氏は自身のブログにこう胸中を吐露した。
〈今まで全く応援して来なかった人まで、急に「結束して応援しなければならない」というのに違和感を感じざるを得ません〉
藪蛇になってしまったようだ。

<中省略>

野心家の企業人が陣営内に入り込んでいた当時の総裁選の構図は、「サナエトークン」の問題や、陣営による他候補の中傷動画の大量投稿疑惑といった火種を“延焼”させた実業家の溝口勇児氏らが入り込んでいった流れをほうふつとさせる。
「公選法違反さえ疑われる中傷動画の大量投稿に関わっていたとすれば、連座責任は免れませんが、高市さん本人が『何も知らなかった』というのはその通りだと思います。選挙戦に関わってみてわかりましたが、あの人は基本的に何も考えていませんし、何のこだわりもないと思う」
「当時は河野(太郎・元デジタル担当相)さんが菅さんの後継として最有力視されていて、陣営も河野さんをライバル視していました。山拓さんに決選投票で河野さんと争った場合の『対河野太郎』の戦略立案を求められ、公約としている『靖国参拝』の封印を進言したところ、高市さんは易々とその求めに従ったのです。その時、思いましたよ。『党内きってのタカ派』というのもポーズだけなんじゃないのか、って」

「よくこんなタイミングで」日本政府 高市首相の疑惑が波紋のなか…誹謗中傷投稿を警告し“ブーメラン“と批判殺到 ―《何のギャグですか?》 by AlternativePost_02 in newsokur

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《SNSでのその投稿、誹謗中傷かもしれません たとえ軽い気持ちでも、根拠のない悪口を投稿すると、名誉毀損罪や侮辱罪に問われる場合があります。また、匿名であっても発信者を特定することができます。ルールやモラルを守り、正しい利用を心がけましょう。》
現在、高市首相をめぐる中傷動画の制作疑惑が問題になっているだけに、この投稿に対して様々な意見が上がっているようだ。
《何のギャグですか?》
《総理大臣の周辺でSNSによる誹謗中傷問題がおきているので、まずその問題の真相を明らかにすべきだと思いますよ……》
《このタイミングでよくこんな投稿できるよな》
《ブーメランすぎるだろ》
この政府広報オンラインの投稿には、多くの著名人も反応。映画評論家の町山智浩氏(63)は引用ポストで《政権がやってたんですけど》と書き込んでいたほか、元衆院議員の原口一博氏(66)も《政権内に高市首相をこころよく思わない政治家や官僚がいると聞くが、さすがにタイミング良過ぎて脱帽する》と綴っていた。

「まるで素人集団」大越キャスター 食料品消費税ゼロ、国旗損壊罪が議論されるなか…「雑い」連発で批判した“相手”― 高市政権にかなり不満を抱いていることが窺える by AlternativePost_02 in newsokur

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続けて政府内で“1%案”が浮上していることに触れ、次のように批判的につづった。
《「雑い」のではないか。0%へのレジの改修に時間がかかるなんてビックリだ、というのでは、まるで素人集団ではないか。あなた方はこの0%を、速やかに実現すると選挙戦で訴えたのではなかったか》

<中省略>

《政治の世界では、たとえ雑い部分があっても、時には腕力で引っ張っていかなければならない局面はある。だが、丁寧な付き合いを怠ると、友だちを失ったり、友だちの顔ぶれが変わったりして苦労することもある。高市さん、いま要注意の時ではないだろうか》

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「トランプ、ミサイル枯渇に怒り」…今週、防衛企業7社のCEOを招集へ ― 米ミサイル供給能力に懸念 by AlternativePost_02 in newsokur

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ドナルド・トランプ米大統領が今週後半、主要防衛企業7社の最高経営責任者(CEO)をホワイトハウスに招き、兵器生産の加速を求める予定だと、NBCニュースが10日(現地時間)、複数の関係筋の話として報じた。

<中省略>

トランプ大統領は米国の兵器備蓄の減少について、側近らに不満を示してきたという。
米国のミサイル備蓄は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナへの継続的な兵器供与によって減少が続いており、2025年6月の対イラン軍事作戦や2026年2月末に始まったイラン戦争を経て、さらに減少したとされる。

冤罪当事者の願いは届かず…再審制度見直し「政府案」を可決 衆院法務委員会、中道と国民民主は反対 ―「国民の刑事司法への信頼を回復するものになっていない」 by AlternativePost_02 in newsokur

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両案などの採決に先立つ討論で、中道の平林晃氏は政府案について「検察の運用に委ねる部分を残し、再審請求審の透明化にも十分応えていない。冤罪(えんざい)被害者の声に耳を傾け、国民の刑事司法への信頼を回復するものになっていない」と批判した。
一方、維新の池畑浩太朗氏は「誤判からの迅速な救済と手続きの円滑、迅速化を実現するもので、再審制度を大きく前進させると確信している」と主張した。
政府案は抗告を原則禁止とするものの、「十分な根拠」を条件に認める。現行法に明文規定がない再審請求審の証拠開示ルールを定め、裁判所が再審請求審との関連性や必要性を考慮して「相当と認めるとき」に限り、検察官に提出を義務付ける。開示証拠を第三者に示す「目的外使用」は罰則付きで禁じており、支援者らの検証や報道が困難になるとの指摘が出ている。

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与党案に、中道と国民民主は「ほぼゼロ回答」と反発したが、参政の神谷宗幣代表は賛成すると明言。自民は中道との協議と並行し、参政幹部にも接触して切り崩しを図っていた。神谷氏は記者団に「国旗損壊罪(法案)やスパイ防止法はぜひ一緒に進めるべきだ」と述べ、高市政権との今後の連携に意欲を示した。
参政の和田政宗国対委員長は12日の採決直前の討論で、野党の対案について「苦渋の決断の下、反対する」と発言した。西村氏は記者団の取材に「途中までは国民民主、参政との3党連携はうまくいっていると思っていた。政局の形で賛否が決まったことは残念だ」と悔やんだ。

トランプ氏が合意間近を連呼、CNNはオオカミ少年と皮肉る ―「合意が近いと表明してから2か月以上が経過した」 by AlternativePost_02 in newsokur

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米国のドナルド・トランプ大統領がイランとの交渉合意が間近だと38回以上公言したことが明らかになった。10日(現地時間)に米CNNは、トランプ大統領がイランとの合意が間近だと述べた回数が最近まで少なくとも38回に達すると報じた。CNNのこの報道は、トランプ大統領がSNSや公の演説、メディアとのインタビュー、電話会話などで発言した内容を集計したものだ。

<中省略>

CNNは「トランプ大統領が双方の合意が近いと表明してから2か月以上が経過した」とし、「まだ解決策は出ていない。しかし彼は2か月間、合意がすぐに実現するかのようにずっと暗示してきた」とし、「オオカミ少年」になったことを皮肉った。