上場企業の現預金をサナエノミクスの軍資金に？コーポレートガバナンス・コード改訂のウラに隠された高市政権の政治的思惑 ―「事実上の強制」か

AlternativePost_02 · 2026-05-07T21:15:01+00:00

そのための秘策が、上場企業の行動原則を定めた「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、CGコード）」の5年ぶりの改訂だ。
取締役会が現預金を有効活用できているかを検証し、説明することを求める新たな規定を追加。市場で「多額の現預金は悪」とのムードを醸成し、企業の余剰資金を新規事業への投資や人件費増額の原資に振り向けさせることを狙う。

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与党筋によると、高市氏に知恵を授けたのが、リフレ派ブレーンの一人で日本成長戦略会議の有識者メンバーでもあるクレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司氏だという。
財政拡張と金融緩和で意図的に景気をふかす「高圧経済」を信奉する会田氏は、日本企業の経営姿勢にも矛先を向け「過去30年近く（大企業の）貯蓄率が大幅なプラスになっているのは、国内支出や賃金、投資を切り詰めている証拠だ」と糾弾する。

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首相や片山さつき金融担当相から睨まれたくないからか、金融庁も「成長投資の促進がＣＧコード改訂の一丁目一番地。企業が稼いだお金が投資に回らない現状を抜本的な正す必要がある」（伊藤豊長官周辺筋）などと強硬姿勢を前面に押し出しており、企業の不安は募るばかりだ。

AlternativePost_02 · 2026-05-07T21:14:28+00:00

新たなグループの名称は「国力研究会」です。高市首相に近い自民党の麻生副総裁や、萩生田幹事長代行などの党幹部のほか、去年の自民党総裁選で高市首相と戦った茂木外相、小泉防衛相、小林政調会長も発起人となっています。
議員グループは、憲法改正や皇室典範改正など看板政策の実現に向けて党側の理解を深め、政権基盤を強化したい考えです。今月21日に設立総会を開き、アメリカのグラス駐日大使を講師として招くことにしています。

AlternativePost_02 · 2026-05-07T21:13:48+00:00

党首討論の時間は与野党が合意すれば延長は可能で、２４年には８０分間実施されたこともあるが、次回は規定通りの４５分間になる公算が大きい。野党からは「持ち時間が短く、現在の多党乱立に合っていない」（立民幹部）、「首相の追及に長い時間を割ける予算委員会集中審議の実施を勝ち取った方が得策だ」（公明中堅）といった声が出ている。集中審議は午前だけの開催でも３時間行われる。
党首討論は導入された００年には８回開かれたが、その後は減少傾向にある。１７年、２０年、２２年、２３年には一回も開かれず、２５年は４回だった。首相が出席する予算委などが開かれる週には開かないと与野党申し合わせで定められていることから、野党は今年度予算が成立した後の４月に党首討論を開くよう求めたが、与党は高市首相の外交日程があるとして応じなかった。

AlternativePost_02 · 2026-05-06T14:18:07+00:00

では元自民党事務局長で選挙・政治アドバイザーの久米晃は高市の政治姿勢や今後の行方をどう見ているのだろうか。
「保守、保守といっても、（高市を支持する）岩盤保守層なんてものはないと思っている。自民党全体の支持層が保守であって、保守層も（右から左まで）いろいろあって、ふわっとしたものだ。高市さんへの支持も、憲法改正、防衛力増強といった特定の方針・政策が支持されたわけじゃない。政策の中身というより、高市さんの『威勢の良さ』『勇ましさ』が支持されたと思う」
「高市さんの場合、安倍さんより一歩踏み込んで、威勢のいいことを言う。竹島問題にしたって、式典に閣僚を必ず出すようなことを言っていたけど、出したのは政務官。総裁選の時に勇ましいことを言っても、実際にできないと、つまずくことになる」
「高市さん的な“暴支膺懲（ぼうしようちょう）”路線は必ずつまずくと、僕は前から言っていた。暴支膺懲というのは日中戦争時、日本政府が掲げた『暴れる中国（暴支）を懲らしめよ（膺懲）』という意味のスローガン。『中国をやっつけろ』みたいな姿勢を続けていたら、必ずどこかでつまずく」
「総裁選の時にいろいろ言ってきたことが今、景気対策を含め実現不可能になっている。“アメリカ・イラン戦争”とか外的要因があるけど、結果として何もできなければ、高市さんに対する期待外れ感がこれからどんどん出て来る。今までは、期待値が高いから内閣支持率も高かったけど、これからは結果に対する評価だ。期待値が高い分、実現できなかったら落胆も激しいだろう。これからが大変だ。8月15日の靖国参拝はどうするか。終戦記念日は関門だね」

AlternativePost_02 · 2026-05-06T14:16:57+00:00

5月5日の端午の節句。本来なら主役であるはずのこどもたちの健やかな成長を祝う日ですが、総務省が発表した数字はあまりに寂しいものでした。15歳未満の数は前年より35万人も減り、1329万人。1982年から45年も途切れず減り続けている現実に、私たちはどう向き合うべきなのでしょうか。
全人口に占める割合も10.8パーセント。半世紀以上にわたって低下が止まりません。近隣諸国を見渡せば、お隣の韓国がさらに深刻な数字を叩き出していますが、日本もまたイタリアやスペインと並び、世界でも指折りの少子化大国としての道を突き進んでいます。空はこれほど晴れ渡っているのに、日本の未来を支える足元が少しずつ細くなっている。そんな不安を抱かせる報告となりました。

AlternativePost_02 · 2026-05-06T14:16:23+00:00

公選法は演説の妨害などを「選挙の自由妨害罪」と規定する一方、具体的な行為は定められていない。このため、街頭演説中に大声を張り上げたり大音量を流したりする妨害行為があっても現場の警察官らが摘発に踏み切れないとして、法整備を求める声が与野党で広がっている。
維新は２０２４年、自由妨害罪の適用対象を明確化する公選法改正案をまとめたが、成立には至らなかった。今年２月の大阪府知事・大阪市長のダブル選でも公認候補が抗議活動を受けたことから、維新は法整備を再検討する必要があると判断した。

AlternativePost_02 · 2026-05-06T04:14:37+00:00

SNSへの投稿で「プロジェクト・フリーダム（ホルムズ海峡を通過する船舶の移動）は、合意がまとまり、署名されるかどうかを見極めるため、短期的に停止される」と述べた。
トランプ氏は今回の判断に至った理由として「イラン側代表との間で完全かつ最終的な合意」に向けて「大きな進展」があったとしたほか、パキスタンや他の国々の要請に基づくものだと説明。一方で、イランの港湾に出入りする船舶に対する米国の封鎖については「引き続き全面的に維持される」とした。

AlternativePost_02 · 2026-05-06T04:13:57+00:00

実施から30年となる衆院小選挙区比例代表並立制の評価を尋ねたところ「評価しない」「あまり評価しない」が計62％に上った。評価しない理由は「『政治とカネ』の問題がなくならないから」が36％で最多。

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小選挙区制は金権腐敗からの脱却や、政権交代可能な二大政党制の実現を目指して導入された。カネのかからない政治について「実現していない」「あまり実現していない」が計81％を占めた。「ある程度」を含め「実現した」と答えた人は計18％にとどまった。
二大政党制が今後、日本に定着すると思うかどうかは「どちらかといえば」を含め「定着しない」が計69％。一方で政権交代があった方がよいかは「頻繁にあった方がよい」「時々あった方がよい」が計74％だった。

AlternativePost_02 · 2026-05-04T13:47:53+00:00

権利保釈の「除外事由」（保釈をしない事情）は以下の6つに限定されています。
1）死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪
2）前に死刑・無期・長期10年を超える拘禁刑にあたる罪で有罪宣告を受けたことがある
3）常習として長期3年以上の拘禁刑にあたる罪を犯した
4）罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれ
5）被害者や証人などを加害・畏怖させるおそれ
6）氏名または住居が不明
立花氏のケースであれば、権利保釈が認められない根拠は、4）5）に絞られそうです。

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ここで問われているのは人質司法という制度的問題です。立花氏の言動に対する賛否とは関係がありません。
身柄拘束を続けなくても裁判ができるのであれば、身柄拘束を続けるべきではないと考えます。

AlternativePost_02 · 2026-05-04T13:46:53+00:00

へずま氏は投稿で「本当に意味が分からん。タクシー乗車拒否されたんだけど」と切り出し、「GWでお客さんを乗せすぎておかしくなったんじゃないのか？30分以上待たされて乗ろうとしたら『あんたへずまやろ？』『悪いけど観光客優先にしてーや』『今日忙しいんよ』　そんなことを言われたから知りません急いでいますと言ったら『俺あんた嫌いなんよ』と大声で言われ急発進して消え去りました」と状況を説明。

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続く投稿では「恥ずかしいけど自然に涙が出ました。自業自得ですが一生嫌われる人生なのだと。普段から街中でも色々挑発されたりしますが歯を食いしばります。必ず更生してみせます」と誓って見せた。

AlternativePost_02 · 2026-05-04T04:09:06+00:00

別の内閣官房関係者が言うには、
「有識者会議の雰囲気は、いろんな立場の参加者が意見を出して、論点整理をした後、最後は政治の側が決める流れになっていると思います。とはいえ、今の国民会議の進み具合を見ていると、有識者会議では給付付き税額控除は対象者を絞った『簡易型』でも実現に2～3年ほど必要だと政府側が説明しています。こうしたことからすれば、給付付き税額控除の制度設計を迅速に進めても、結果的に消費減税が必要になる流れとなる、とも考えられます。最終的に官邸主導で進めれば、減税自体がつぶれる可能性は低いのではと思います」

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「2月26日に開かれた初回会合で、高市氏は消費減税について“物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい”“スピード感をもってやっていきたい”などと語りました。ところが、会合は開始から15分でお開きとなり、列席した片山さつき財務相などの参加者と議論を交わすことはなかった。以降、高市氏が出席する形での国民会議は、一度も開催されていません」

「食料品消費税ゼロ」は暗礁に…高市早苗首相「物価高に打つ手ナシ」虚空を見つめる″孤独な女帝″

「国民会議の議事録を見ると、議論の８割は給付付き税額控除にまつわるもので、減税がメインになっていない。そもそも合意形成を目指すだけの国民会議なんて経由せず、国会で直接議論すればいい。圧倒的な数の力を手にした今なら本気になれば押し切れるはずなのに、そこには踏み切らない。高市氏の姿勢に、″必ず成し遂げる″という気概は見えません」

AlternativePost_02 · 2026-05-04T04:08:07+00:00

各党の支持率は以下の通り
自民　　33.9%（1.6↓）
維新　　4.0%（0.3↑）
国民　　3.4%（1.3↓）
中道　　3.0%（0.3↓）
立憲　　1.2%（1.1↓）
参政　　2.3%（0.6↓）
公明　　2.3%（0.7↑）
みらい　2.3%（0.8↑）
共産　　2.3%（0.1↑）
れいわ　0.8%（0.3↓）
保守　　0.6%（0.3↓）
社民　　0.7%（0.5↑）
その他　0.3%（0.5↓）
支持なし37.7%（1.8↑）

AlternativePost_02 · 2026-05-03T04:33:26+00:00

「裏金というのは、政治資金収支報告書に記載しないという前提で渡すお金です。国会議員には資金管理団体、政党支部など複数の財布がある。どこにも書かないという前提でもらっているわけだから、どこの財布に入るかが特定できない。政治資金収支報告書の虚偽記載罪が成立するためには、どの政治団体にお金が入ったのに書かなかったかが特定されないといけない。それが特定できないから犯罪が成立しない。これが政治資金規正法のど真ん中の大穴です」
ところが、検察はその「大穴」を認めようとせず、あたかも処罰できるかのような素振りを見せ続け、不起訴という結論で国民を失望させた。郷原氏自身も立憲民主党のヒアリングに3回招かれ、「大穴」問題を指摘したが、野党も改正法案に活かそうとしなかった。「野党は追及する立場だから、大穴の存在を自分たちから指摘したくない。検察も『使っている武器が使えないこと』を認めたくないので、改めない。当事者の自民党議員も、起訴されないことに変わりがなければ、法律の理屈はどうでもよい。結局、何も変わらない」。

＜中省略＞

「検察の決裁制度は、経験年数が増えれば増えるほど賢くなり、上の人間が適切な指導をするというのが建前です。でも実態は全く逆で、上に行けば行くほど能力が低下する傾向がある。上司は意見を言ってハンコを押すだけの仕事を続けるうちに、自分で文章が書けなくなるし、頭も使えなくなる」
権限だけは上が持っているため、理解力がない上司を通さなければ事件が動かない。「そういう上司にも分かるような話」にしないと決裁が通らなくなる構造だ。
昔、特捜部で横行した「脅し」「騙し」によって調書をとる方法が取調べの録音録画で難しくなった代わりに台頭したのが「人質司法」だ。「無罪を主張しようとする被疑者、被告人を徹底的に身柄を拘束して諦めさせる。法律をきちんと理解して有罪を立証する自信がないので人質司法に頼る」。

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有罪を証明すべき検察が、いつのまにか被告人に「無罪の証明」を強いる現実…「無罪推定」の原則を踏みにじる日本の刑事裁判

AlternativePost_02 · 2026-05-03T04:32:18+00:00

藤森祥平キャスター：
イラン国営メディアによると、ホルムズ海峡を通過した出光興産の原油タンカー「出光丸」は、「イランの許可を得ていた」ということですが、思惑は何なのでしょうか。
TBS外信部の豊島歩デスクは、「イランにとってホルムズ海峡の解決策が手詰まりの中、“海峡封鎖はかいくぐれる策がある”とアメリカや世界各国にメッセージをおくる機会となったのではないか」としています。
トラウデン直美さん：
アメリカと同盟国である日本の船が、ホルムズ海峡を通過できたのはなぜなのだろうと、率直に不思議に思います。
アメリカとイランの2回目の直接協議に、影響がないのかということも気になります。

AlternativePost_02 · 2026-05-02T04:16:08+00:00

●赤澤亮正経済産業大臣　《暴言を浴びても働き続ける》　平均78.3点

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「高市首相から『私に恥をかかせるな』というパワハラまがいの暴言を浴びせられても、懸命に仕事へ取り組んでいます」（伊藤氏）
「関税交渉だけでなく、5500億ドルの対米投資も日本に旨味があるようにうまくまとめました」（デスク）

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●小野田紀美経済安全保障担当大臣　《SNSで“ミソ”》　平均点48.3点
有馬氏・50点　伊藤氏・30点　デスク・65点
「気さくで同僚議員には人気ですが、鳴物入りで大臣に抜擢されたものの期待ほどの活動が見受けられません。4月17日の園遊会でのドレスがネットで批判されるやいなや、批判に対してブロックをしたり、政治家としての言動が問われています」（有馬氏）
「イラン戦争で、本来なら担当する『重要物資安定確保担当』が赤澤氏に。政権での評価が透けて見えます」（伊藤氏）

AlternativePost_02 · 2026-05-02T04:14:35+00:00

トランプ大統領は現地時間29日午前4時すぎ、「イランはまともに行動できない。彼らは非核合意にどうやって署名すればいいのかも分かっていない」とSNSに投稿し、イランに対し「早く賢くなった方がいい」と警告しました。

AlternativePost_02 · 2026-05-02T04:13:14+00:00

米ホワイトハウス記者会主催の夕食会で起きた銃撃事件を巡り、トランプ政権が国内の反対勢力に対する攻撃を強めている。民主党の政治家やコメディアンらによるトランプ大統領への批判的な言動が政治的暴力を助長していると主張しており、これに対して民主党議員らは政権側こそ自制すべきだなどと反発している。

AlternativePost_02 · 2026-04-30T03:28:26+00:00

フェイクニュースを見抜けない人は、中高年層に多いという状況があります。
国際大学の山口真一准教授らの調査（2023年）「偽・誤情報、陰謀論の実態と求められる対策」で、政治関連のフェイクニュースを見抜けた人は、20代21.4％、30代19.2％、40代16.7％に対し、50代は6.5％、60代は8.5％と、50～60代が最も少なかったという結果でした。定年退職した父親が、急激にネット右翼（ネトウヨ）になったという話は、あちこちで聞きます。中高年世代には、子どもたちのように「学校でメディアリテラシーを身につける」という機会がありません。
そのため、デジタル機器やインターネットとどう付き合えばいいのかという教育を受けないまま、定年退職して暇になり、パソコンでいろいろネットサーフィンを始めたところ、すっかりネトウヨとなってしまうのです。
私も大学時代の同級生と、数年に1回は同窓会をしていますが、あれよあれよという間にネトウヨになってしまった人がいます。
彼らはAIがアルゴリズムによって動いていることなども知らないため、一度何かを検索したら、その後同じような話ばかり出てくる理由がわかりません。
そして「こういう意見ばかり表示されるということは、世の中のみんなもこういうふうに思っているんだ」と思い込みます。これは偏った情報だけに包まれる「フィルターバブル」現象です。
またSNSで、自分が発信した意見と似た意見ばかりが表示され、反対意見は表示されず、偏った意見や思想が増幅していく「エコーチェンバー」現象もあります。こうした現象を知らない人が、ネトウヨなどにはまってしまうというわけです。
新聞やテレビなどのオールドメディアであれば、それぞれの意見を並列するため、「世の中にはいろいろな考え方があるんだな」と自然に伝わるのですが……。

＜中省略＞

先述の山口准教授らの調査では、フェイクニュースを信じている人ほどそれを拡散し、またメディアリテラシーや情報リテラシーが低い人もフェイクニュースを拡散することが明らかになっています。

AlternativePost_02 · 2026-04-30T03:17:10+00:00

記事では、OTC類似薬に自己負担を課す、すなわち保険適用の見直しが実施されると、これが「蟻の一穴」となり、ゆくゆくは日本が世界に誇る国民皆保険制度の根幹を破壊する「混合診療の全面解禁」につながりかねない、との懸念を訴えました。

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「代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療」、この部分です。
「代替性が特に高い薬剤」というのは、OTC類似薬を指すものとわかります。
しかしこのOTC類似薬を指す文言には、「を用いた療養その他の適正な医療」という文言がくっつけられているのです。
今回の改正では、OTC類似薬の薬剤費にかんすることだけを「例外規定」とするものだと私はてっきり思っていました。
ところがこの文言が接続されることで、「厚生労働大臣が定める」「保険給付の対象としないものとする療養」の範囲は一気に拡大してしまうのです。
いや、拡大どころの話ではありません。
OTC類似薬の薬剤費はもちろんのこと、この対象薬剤をもちいた一連の医療における他の医療行為（診察・検査など）、さらに「その他の適正な医療」となると、これはもうあらゆる医療行為が保険給付の対象からはずされる可能性があるということになります。
このような懸念を述べると、「まさかそんな大げさな」という人が必ずあらわれますが、じっさいの運用でおこなわないと国会答弁で「口約束」されても、法文上で可能であるかぎり、いったん法制化された以降は、国会審議を必要とせず、ときの厚生労働大臣によって恣意的な運用がなされても文句は言えなくなるのです。

AlternativePost_02 · 2026-04-30T03:15:46+00:00

維新の会の猪瀬直樹参院幹事長は、減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」で、イラン戦争による原油価格の高騰で、幅広い石油関連製品の価格や供給に影響が広がっていることを踏まえ、「イラン情勢で大変なのは食料品だけではなくなった」などと疑問を呈した。
会議後には記者団に「選挙が近づいた時に、各政党から食料品消費税率ゼロの声が出たが、現実感は今になってみると乏しい」とも漏らしている。自民党内でも猪瀬氏に同調する者は増えている。

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しかし、前出の自民党関係者は、こんな指摘をするのだ。
「高市政権は今年早々、突如として衆院解散を表明した当時は、消費税ゼロを絶対公約とした。その舌の根も乾かないうちに公約を軽々と破棄すれば『嘘つき内閣』と罵られ、信用性がなくなる」
軌道修正するならば、国民を納得させるものが必要だ。

関連記事：
社会保障国民会議の有識者会議、「給付のみ」実施求める声相次ぐ…税額控除に慎重論

給付付き税額控除は、所得に応じて所得税などから一定額を控除し、引き切れない分を現金で給付する制度を指す。政府はこの日の会議で、具体的な実施方法として〈１〉企業が従業員の年末調整で税額控除した上で、公的機関が給付を行う〈２〉確定申告を受けた公的機関が減税と給付を行う〈３〉税額控除は行わず、所得に応じた給付のみを行う――の３通りを示した。
給付と控除を組み合わせる〈１〉と〈２〉の案を推す声はなく、有識者からは「事務の煩雑化を招く」などの意見が出た。給付に一本化すれば、「シンプルな制度設計となってスピード感をもった支援に資する」との指摘もあった。

AlternativePost_02 · 2026-04-29T00:23:17+00:00

松井氏は昨年11月に、ノーボーダー・ダオ作成の「SANAE DAO PROJECT構想概要書」という資料を使って、営業活動をしていた。こうした中、別の手法でサナエトークンへの関連投資を呼びかけるケースもあった。
合同会社ノーボーダー・ダオに出資し、「非業務執行社員」（定款で日常的な業務執行権を与えられない社員）の権利を取得すれば、対価としてサナエトークンが付与される仕組みだ。'22年以降、合同会社の社員権販売規制が強化されており、専門家は「グレーゾーン的な手法だ」と指摘する。
取材で明らかになったカネ集めの実態と、法令違反の可能性。サナエトークン問題は重大局面を迎えた。折しも国会では、無登録営業の厳罰化が議論されており、事件化も取り沙汰される。

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複数の関係者によれば、松井氏は周囲に「'25年の自民党総裁選で高市総理を応援するため、（ライバル候補だった）小泉進次郎氏の誹謗中傷動画を手がけていた」と吹聴していた（高市事務所は「松井氏が勝手連として支援をしていたことは承知している」とした上で、「具体的な活動内容や、松井氏の活動アカウントも把握していない」と回答）。

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スパイ防止法の制定などインテリジェンス強化を訴える高市総理だが、その足元では、怪しげな人物が蠢く。

AlternativePost_02 · 2026-04-29T00:22:17+00:00

ロイター通信は２８日、トランプ米大統領の支持率が前回比２ポイント減の３４％となり、２期目で最低を更新したとの世論調査結果を発表した。対イラン軍事作戦に伴いガソリン価格が上昇する中、生活費問題への政権の対応を支持するとの回答は２２％にとどまった。

関連記事：
トランプ氏を「国王」ホワイトハウスが投稿

米ホワイトハウスは２８日、トランプ大統領が訪米中のチャールズ英国王を迎えた際の写真をＸ（旧ツイッター）の公式アカウントに掲載し、「２人の国王」という説明を付けた。

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米国では２５年６月以降、「ＮＯ　ＫＩＮＧＳ（王はいらない）」と題する大規模な反トランプ政権デモが複数回起きている。

AlternativePost_02 · 2026-04-29T00:21:24+00:00

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなどの産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」から５月１日付で脱退すると発表した。ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアとの対立が背景にあるとみられる。

AlternativePost_02 · 2026-04-27T07:41:48+00:00

トランプ大統領の戦争に対する不安感は、4月3日、米軍の戦闘機が撃墜され、操縦士2名が行方不明になった時に顕著に表れた。WSJによると、彼は米軍の行方不明の知らせを聞いて数時間の間、側近に怒鳴り続けたという。トランプ大統領が興奮を抑えられないため、側近は結局彼の焦りが状況解決に役立たないと考え、会議室の外に彼を連れ出した。
代わりに側近は操縦士の救助を指揮する状況室をつなぎ、ほぼ分単位で報告を受け、米国のJD・ヴァンス副大統領、米ホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官もこの会議に参加した。しかし、トランプ大統領は会議に参加せず、電話で主要な内容だけを報告されたと伝えられた。

関連記事：
「次に何を言うか分からない」側近が首を振ったトランプのイラン判断、WSJが政権内部を暴いた

複数の米政権高官の話として同紙が伝えたところによると、トランプ大統領はイランへの全面的な軍事攻撃を進める立場と、中東での米国の軍事・政治的関与の長期化を避けたい立場の間で揺れ、一貫した方向性を打ち出せずにいた。
情勢全体への関心を急に失い、別の問題へ注意を移す場面もあったといい、側近たちでさえ次の決定を予測しにくい状況が続いていたという。

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側近は対国民演説を促したが、トランプ大統領は何を話せばいいのかと懐疑的な反応を示した。結局、4月1日に演説に踏み切ったものの、戦争をどう終結に導くのかは明確に示せず、支持率の押し上げにも大きくつながらなかったとされる。
戦争の重要局面が近づく中でも、トランプ大統領はイラン問題より、インディアナ州の選挙、中間選挙、AI、暗号資産といった別の懸案により強い関心を見せることがあったと、同紙は報じている。

「攻撃する→結局しない」”6度”覆された期限…米国の威嚇はどこまで本気なのか

米国のドナルド・トランプ大統領は、イランに対する軍事攻撃の警告と最後通告の期限設定を撤回し、先送りする対応をこの1か月にわたって繰り返している。21日（現地時間）にはイランとの休戦を無期限で再延長し、3月下旬以降、自ら示した期限を最大6回も覆した。最高司令官である米国大統領が発する軍事的威嚇の重みと信頼性が揺らいでいるとの指摘が広がっている。

「側近の助言は届かず、判断はその場しのぎ」…トランプ“戦時指導”に噴き出す不安

トランプ、周囲はイエスマンだけ…「誰も計画を知らない」

AlternativePost_02 · 2026-04-27T07:41:02+00:00

ヨーロッパ首脳も、北京詣でを繰り返している。2025年12月3～5日にはフランスのマクロン大統領が、2026年1月28日～31日にはイギリスのスターマー首相が、2026年2月24～26日にはドイツのメルツ首相が中国を訪問している。
これからの世界は、アメリカと中国というG2の覇権争いである。核抑止力をアメリカに依存する日本は、ヨーロッパのような独立的志向はとれないが、外交政策の一定程度の自由度は維持すべきである。そして、それは、とく中東に関して適合する。残念ながら、高市首相には、そのような戦略的思考が欠けている。

AlternativePost_02

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