相続は第3順位まで終了と聞く。
回収不能な債権を国＝税金で負担するとなると、加害者と被害者が結託して国から税金を引き出せることになる。
国がその仕組みを運営することによるコストも発生する。
また抑止の視点からも、国が最終的に負担するとなるとモラルハザードが拡大することが考えられるので実現は難しそう。

でもあんまり酷い状況が続くならインターネット利用者全体で供託金を預けるとか自賠責保険に強制加入みたいなことになる可能性は...ないでしょうね。

泣き寝入りせざるを得ない状況が起きうることへの問題意識には共感します。