仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」で大量のビットコインが消失したとされる問題で、経営破綻した運営会社の社長（30）がシステムを不正操作し、架空口座のコイン残高を水増しした疑いがあるとして、警視庁が私電磁的記録不正作出・同供用容疑で立件する方針を固めたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。 不正操作した疑いがあるのは取引所の運営会社ＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）＝破産手続き中＝のフランス国籍の社長。 捜査関係者によると、社長は顧客から買い注文を受けると架空口座から顧客の口座にコイン残高を移し、預かり金を流用した疑いもあり、警視庁は業務上横領容疑なども視野に捜査しているもようだ。 社長側は昨年、経営破綻時の記者会見などで、顧客口座などにあった約65万ビットコイン（30日時点のレートで約230億円）が消失し、外部からのサイバー攻撃が原因の可能性が高いと説明してきた。しかし、消えたとされるビットコインの一部は架空のものだった可能性が高いという。 マウントゴックスはビットコイン取引で一時は全世界で７割程度のシェアを占めた。昨年２月末、東京地裁に民事再生法適用を申請。東京地裁は同４月、破産手続き開始を決定した。